国際緊急経済大国法（50 U.S.C. 1701 et seq.）（IEEPA）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq. )および合衆国法典第 301 条に基づき、私はここに、中華人民共和国が資源のために米国の資本を搾取し、軍事の発展と近代化を可能にするために米国の資本を利用していることによってもたらされる脅威に対処するためのさらなる措置を講じる行政命令を発令したことを報告するものである。これにより、中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国の祖国と海外の米軍を直接脅かすことを可能にし続けている。
中国は「軍民融合」という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。 これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している。 同時に、国内外の公的取引所で取引されている米国の投資家に有価証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーやファンドに働きかけて有価証券を市場に組み入れるなど、米国の資本へのアクセスを確保するためのその他の行為を行うことで、資本を調達している。 このようにして、中国は米国の投資家を利用して軍の開発と近代化に資金を提供しているのである。
この脅威に対処するため、私は2020年11月12日に執行令13959に署名しました。 行政命令13959は、中国共産党系の軍事企業の上場証券、またはその派生証券、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。 これらの企業とは、国防総省が改正公法105-261の第1237条に従って上場している、または上場する予定の企業、または財務長官が同様の基準を用いて中国共産党系軍事企業またはその子会社と特定している企業である。
本日、私は執行令第13959号を改正する執行令に署名した。 この改正では、中国の共産党系軍事会社の上場証券、またはその派生証券、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供することを目的とした証券の特定の販売および購入を禁止しています。 また、企業が中国共産党系軍事企業であると判断されてから1年後に、米国人がそのような証券を保有することも禁止している。 そして最後に、公法105-261の第1237条(b)(4)(B)の基準を用いて、その会社が中国共産主義の軍事会社であるかどうかを国防長官が公にリストアップすることを認めています（公法106-398の第1233条および公法108-375の第1222条によって改正されています）。
私は、私が発行した執行命令のコピーを同封しています。
敬具。
ドナルド・Ｊ・トランプ
