厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2019年に生まれた赤ちゃんは86万5239人、合計特殊出生率は1.36となり、どちらも過去最低となりました。
少子化対策は日本の急務となっていますが、どのような対策が必要なのでしょうか。
結婚、出産、子育てを経済学的に研究している、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の山口慎太郎先生に聞きました。

■妻が「子どもを持ちたい」と思えない国は出生率が低い
――日本では少子化が進む一方です。原因はどこにあると思われますか。

山口先生（以下敬称略）　子どもを持つか持たないか、持つとしたら何人ほしいかは、夫婦で話し合って決めることです。
でも、夫婦で意見が一致しないのは珍しいことではなく、その場合、妻のほうが子どもを持ちたくないと考えるケースが多い、という調査結果があります。
そして、妻が「子どもを持ちたくない」と思っている割合が高い国ほど、男性の子育て参加度が低く、出生率も低くなることもわかっています。

――出生率が下がる一方の日本は、「妻が子どもを持ちたいと思いにくい国」ということなのでしょうか。

山口　急激に少子化が進んでいる現状を見る限り、残念ながらそう言わざるを得ません。
子育てや労働環境において男女平等が進んでいる国ほど、子どもを持つことに夫婦間の意見が一致しやすいという研究結果もあります。
世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、日本の順位は153カ国中121位。
1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランドと続き、イギリスが21位、アメリカが53位、アジア圏では中国が106位、韓国が108位で、日本は断トツに低い順位です。

また、6才未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間の国際比較によると、日本のママが1日に家事・育児に費やす時間は7時間34分（うち育児が3時間45分）で、パパは1時間23分（うち育児が49分）です。
「ジェンダー・ギャップ指数2020」2位のノルウェーでは、ママが5時間26分（うち育児が2時間17分）、パパが3時間12分（うち育児が1時間13分）ですから、かなりの差がありますね。
こうした男女の不平等を改善していかないと、日本の少子化を食い止めることはできないと思います。

■ジェンダー平等のために、パパにできること
――日本のママの家事・育児負担は、ほかの国と比べて相当大きいということで、これでは「今の状態で手いっぱいだから、子どもは1人だけでいい」と思ってしまうのは当然とも言えます。
日本の男女不平等を解決する方法はあるのでしょうか。

山口　男女の不平等を改善し、ジェンダー平等をめざすには、男性の家事・育児の参加が不可欠です。
少し古いデータですが、2002年の「国際社会調査プログラム」によると、男性の家事・育児の負担割合が高い国ほど出生率が高くなっています。

出生率が高くなれば家庭内にいる子どもが多くなるので、自然とパパの家事・育児負担が増えたのかもしれず、単純には結論づけられないかもしれません。
でも、パパが家事・育児を分担してくれたらママの負担が減るのは明らかですから、「これだけ一緒に家事・育児をしてくれるのなら、もう1人子どもを産んでも大丈夫」とママが感じられるのではないでしょうか。

（以下略。全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9427ffa99cda44c78614625122ab98def6ec1f38?page=1

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