コロナ禍にあえぐ企業が「取り込み詐欺」の標的になっている。新規取引を装い、商品が納入されると代金を支払わず雲隠れするというありふれた手口だが、信用調査会社によると、計画的倒産かどうかを立証するのは難しく、被害者が泣き寝入りするケースもあるという。取引を持ち掛けられ、納入した商品の代金数千万円が回収できなくなった食品卸売業の男性が西日本新聞の取材に応じ、相手とのやりとりを明かした。
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「お宅の食品を購入させてもらえませんか」。昨年夏、東京都内の男性の事務所に突然、商談を持ち掛ける電話がかかってきた。
男性の会社は昨年、夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックの需要を見込み、海外から大量の食材を輸入していた。ところが五輪の1年延期が決まり、緊急事態宣言で飲食店の需要も激減。取り扱う食材の相場は急落し、大量の在庫がだぶついていた。
そこに舞い込んだ一本の電話。「ああ、これで助かった」。男性はすぐに商品を売り込みに行った。
都心のオフィス、知識豊富な商談担当
相手の業者は都心の広々としたオフィスに営業所を構え、スーツ姿の社員が働いていた。初対面だったが、商談の担当者は商品相場に詳しく、知識も豊富で、説明には専門性もあった。男性は信用し、その場で取引の契約を決めた。
最初は小口取引で、商品を納入すると翌月末に入金があった。2回目は発注量が急増し、男性は数千万円分の商品を納入した。その入金期限が近づいたころ、弁護士名義で「破産申請の準備に入りました」と文書が届いた。
「やられた」。男性は真っ青になった。営業所に連絡したが、残っていた会社関係者は「経営陣が行方不明で、詳しいことは分からない」と繰り返すだけ。登記簿の情報を基に、経営者の自宅を訪ねると、既に無人だった。
その後、貸金業者から次々と営業のハガキが届くようになった。「業者は最初から逃げるつもりで、だまし取った商品を転売業者に売りさばいたのではないか」と男性は憤る。代金は現在も未回収。ある取引先から「大丈夫か」と資金繰りを確認する電話があったが、「詐欺に引っ掛かったと知れたら、会社の信用に傷が付く」と今も言い出せないでいる。
役員にネット詐欺関与？の人物
信用調査会社の東京商工リサーチによると、この業者の役員には、過去にインターネットを利用した詐欺との関わりが指摘される人物が名を連ねていた。休眠会社を買い取って営業所を立ち上げ、ホームページを開設して一般企業を装っていたとみられる。少なくとも50社以上が被害に遭った可能性があるという。
東京商工リサーチ東京支社の黒崎洋平上席部長は「コロナ禍の中、なんとかして売り上げを確保したいのが経営者心理。悪質業者はそこを突いてくる」と指摘する。
小口取引で信用させ、タイミングを見計らって大量の商品を仕入れた後、経営悪化を理由に債務を踏み倒すのが典型的な手口だ。ただ、最初から支払う気がなかったのか、支払うつもりだったが金がなくなったのか、捜査当局も見極めは難しい。
こうした「パクリ屋」の被害は都市部に限らない。1月中旬には、食品卸売会社を装って福岡県久留米市の食肉会社などから高級食材を詐取したとして、警視庁が暴力団組員の男ら9人を詐欺容疑で逮捕した。
黒崎上席部長は「犯罪組織は情報の集まりやすい首都圏ではなく、地方の中小企業を狙うケースもある。この不況下で突然、営業努力もしていないのに新規取引が持ち掛けられたら、慎重に対応してほしい」と注意を呼び掛ける。（山下真）
「登記簿で不自然な変化見極めて」
取り込み詐欺の被害を避けるため、どんな点に注意すればいいのか。東京商工リサーチ東京支社の黒崎洋平上席部長は「商業登記簿や取引内容を細かくチェックする習慣を身に付けてほしい」とアドバイスする。
商業登記簿では、事務所の移転や役員の入れ替え、社名変更を頻繁にしていないかなど不自然な変化を見極める。家主や同居フロアの企業に話を聞き、業者が長年営業しているかを確認するのも有効だ。電話やメールで商談を進める場合、業者の素性を信用調査会社に確認するのも危機管理の一環となる。
黒崎上席部長は「新規の取引で『ホームページで魅力を感じた』『商談会で見た』と近づいてくるのは、詐欺の常とう手段。業者の話と周辺情報を比べ、少しでも違和感があれば警戒してほしい」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210209-00010000-nishinpc-soci
