あの、皆様には非常に理解するには難しい問題だと思いますけど、
今ちまたで話題のコロナ禍において、私たちがすべき問題の一つがテレワークでありまして。
これは街中と交通機関における昼夜の人口密度をどれだけ低減させるのが目的であります。
西村経済再生担当大臣が求める部分はまさにここでありまして、
事業者の方はまず「できない」とおっしゃる方もいますが、
それは不可云々の問題ではなく、前提として必ずやり遂げなくてはならないこと、これは重々ご理解ください。
機材がないのなら然るべきコストを重点的に配分して導入するしかありませんので、
「そんなコストはない」という使い古された言い訳も通用しません。
現実に大半の企業や子会社はテレワークを導入しており、やっていけることはデータ上でも証明されております。
事業が小さければ人員に対する機材費用も低く抑え込めるため、テレワークは規模やスケールの問題ではありません。
概念としてはファーストプライオリティ、必須項目がテレワークであるという認識を持っていただきたい。
これからのコロナ社会においてテレワークが当たり前の社会基盤をこれから皆様で実現していく。
割合として99%テレワーク、そこまで意識レベルを早期に高めていくことが大事なんじゃないかと思います。