2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。

厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に死因別のデータはない。

同省が9月分まで発表している死因別の死亡数（概数）によると、前年同期より最も減少したのは呼吸器系疾患で約1万6千人減っていた。内訳は肺炎（新型コロナなどを除く）が約1万2千人、インフルエンザが約2千人減っていた。

新型コロナの感染対策としてマスク着用や手洗い、手指消毒などが広がり、他の細菌やウイルスが流行しなかった影響とみられる。

一方、各自治体に報告された新型コロナ感染者の死亡数は1年間で約3500人。コロナ対策による死亡数の減少幅の方が大きかったことになる。

このほか心筋梗塞や脳梗塞など循環器系の疾患も約8千人減少した。救急患者のたらい回しは生じたが、救命できずに死亡数が急増する事態には陥っていなかった。

9月分までの死亡数で前年同期より最も増えていたのは老衰で、約7千人増加していた。老衰は高齢化の影響で2000年代に増加傾向が続いている。

警察庁によると、20年は自殺者が11年ぶりに増加したが、前年比で750人増だっため国内の死亡数は減少した。

9月までに新型コロナと診断された人は約1500人。同月までに自治体が発表した新型コロナの死亡数と比べ100人ほど少ない。同省は「末期がんで感染が確認されて死亡したケースは、がんが死因となる。こうしたケースが差になっている」としている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「欧米では平年より死亡数が大きく上回る『超過死亡』が生じたが、日本は逆に抑えられた」と指摘。一方で「感染症関連の死亡が減少する厳しい感染症対策でも新型コロナの流行を止められていない」とみている。

国内ではワクチンの実際の効果はまだ分かっていない。岡部所長は「自殺者の増加など社会全体への影響も考慮しつつ、引き続き警戒していく必要がある」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/