百条委は、渋川市社会福祉協議会の人事に関し、高木市長が「圧力」をかけたとする点が焦点の一つとなっている。今月１２日の証人尋問で、高木市長と接触したとされる同協議会の前会長は、「圧力はなかった」と明言していた。
ところが、１９日に開かれた百条委で、中沢委員長から委員に対し、前会長から証言を変えたいと申し出があったことが伝えられ、２４日に再び証人尋問を行うことになった。
出席した複数の委員によると、百条委が終わった直後に中沢委員長から委員に「（証言を変える理由について）『武士の情け』で質問しないでほしい」と、異例の要請があったという。委員を務めるある市議は「『お願い』という形ではあるが、百条委が終わった直後であり、質問するなという圧力と受け取った」と話している。
一方、１９日に行われた百条委は、報道機関などへの開催通知はなく、実質的に傍聴ができない状態で行われた。これに対し、市議会事務局は「急な開催で時間がなく、内容的にも短時間で終わると思い、連絡しなかった」としている。
地方自治法に詳しい岩崎忠・高崎経済大教授は「百条委は透明性を担保し行わなければならず、証人が証言を変えるのであれば、その理由を尋ねる質問を制限するのは不適切だ。執行機関に対する監視などの機能もあるが、有権者に対し広く問題を喚起する作用もある。開催については、積極的に告知すべきだろう」としている。【庄司哲也】
毎日新聞 2021/2/23 16:00(最終更新 2/23 16:49) 818文字
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