首都圏に時短「命令」視野 福岡は厳しい認識 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は２３日、１都３県の知事とテレビ電話方式で会談した。一部で新規感染者数が増えていることに対する危機感を共有し、対策を徹底することで一致。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である３月７日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は記者団に対し、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明した。また、福岡県の状況に関しても厳しい認識を示した。
西村氏は首都圏について「新規陽性者の数が下げ止まっている。千葉、神奈川はむしろ増えている」と説明。今後の対応について、改正特措法４５条で新たに時短の「命令」が盛り込まれたことを念頭に「場合によっては４５条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者数を減らしていく」と強調した。
また、緊急事態宣言の対象となっている福岡県の先行解除に関しては、新型コロナ対策分科会が示す基準で病床使用率が最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）に当たる状況だと指摘。その上で「このあたりをよく分析しながら専門家の意見を聞いて判断したい」と述べた。
一方、西村氏は関西３府県、愛知、岐阜両県の知事とそれぞれ電話会談を行い、知事側は緊急事態宣言の先行解除を求めた。政府は関西３府県と中京２県の緊急事態宣言を先行解除する方向で検討を進めており、西村氏は記者団に「適切に判断していきたい」と述べた。
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