中国の王毅外相は22日、新疆ウイグル自治区とチベット自治区の少数民族について、自国政府によるその処遇は人権問題における進歩の「輝かしい例」だと訴えた。しかしウイグル人の抑圧をめぐっては、諸外国が対応を検討している。
人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族を中心に少なくとも100万人が施設に収容されており、そこでは強制労働や女性の不妊手術の強要が行われているとみている。
中国政府は、以前は強制収容施設の存在を否定していたが、後になってこの施設はイスラム過激主義への傾倒阻止を目的とした職業訓練センターだと主張。
王外相は北京で開かれた米中関係に関する討論会で、「新疆やチベットのような少数民族が居住する場所は、中国の人権問題における進歩を示す輝かしい例として傑出している」と語った。
一方米国務省は、新疆ウイグル自治区での中国政府の行動はジェノサイド（大量虐殺）に当たるとしている。
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