1人15万円配布など200兆円規模の経済対策、米下院通過


米下院本会議は27日、新型コロナウイルス危機に対応する1兆9000億ドル
（約200兆円）規模の追加経済対策法案を民主党の賛成多数で可決した。

対策はワクチン早期配布や1人1400ドル（約15万円）の現金給付などが柱。
上院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。

巨額の経済対策はバイデン政権が3月中旬までの成立を目指す。

政権・民主党は法案を超党派協力の「試金石」と位置づけていたが、
共和党の全員が反対に回り、採決は賛成219に対し反対212の僅差だった。
https://mainichi.jp/articles/20210227/k00/00m/030/181000c