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根拠となる報道：
2021/2/6
　中国がミサイル迎撃実験実施「いかなる国も対象にしていない」
　中国国防省は4日、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの実験を国内で実施したと発表し、大気圏外を飛行するミサイルを撃ち落とすことを
　想定して行われ、同省は「所期の目的を達成した。実験は防御的なもので、いかなる国も対象にしていない」と強調。
　共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）によれば、中国による地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム実験の公表は今回で5回目で、
　同紙は「技術の成熟を示した」と伝えたとの事。

2021/2/5
　米露外相、「中国も含めた軍備管理必要」　新START後継枠組み電話協議
　ブリンケン米国務長官は4日、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、新戦略兵器削減条約（新START）の3日の正式延長を受けて、将来の軍備管理
　のあり方について協議したが、米国務省によると、両者は「ロシアの全核兵器や中国の脅威の増大に対処する軍備管理の必要性」について協議し
　たが、米露は5年の延長期間を利用して新たな軍備管理の枠組み構築を目指しているとの事。
　ロシア外務省によると、協議では、2019年8月に失効した米露の中距離核戦力（INF）全廃条約が禁じていた射程500〜5500キロの地上発射型ミサ
　イルの扱いも議題に上り、米国が昨年11月に脱退した「オープンスカイズ（領空開放）」条約についても言及があったとしているとの事。
　ブリンケン氏は、ロシアの関与が指摘される米連邦政府に対するサイバー攻撃やロシアの反体制派指導者の毒殺未遂事件などの問題も指摘したが、
　ラブロフ氏は「ロシアの法律や司法制度の尊重」するとの事。

2021/1/15
　ロシアも領空開放条約から離脱へ　軍縮後退のおそれ
　ロシア外務省は15日、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放（オープンスカイ）条約から離脱する方針を表明したが、米国が
　ロシアの条約違反を主張し、2020年11月に正式離脱しており、ロシアが離脱すれば条約が実効性を失うことが決定的になり、世界的な軍縮の後
　退に懸念が広がりるとの事。

2021/1/3
　コロナ禍で加速する“無人化”計画　アフターコロナに突き進む中国の無人物流・交通革命
　国際通貨基金（IMF）が昨年10月に発表した予測によると、2020年中国は主要国の中でGDPが唯一プラスになり、コロナ禍に喘ぐ欧米各国を尻目に
　中国では今、「アフターコロナ」に向けた計画が着々と進んでおり、コロナを押さえ込むだけでなく、急スピードで経済復興を進める中で、今注
　目を集めているのが、「無人都市計画」で、人との接触を減らし、ビジネス効率を上げるAIロボットが今、飲食、病院、交通、サービス、物流な
　ど様々な業界で、急速に広がるとの事。

　中国江蘇省・蘇州市。“東洋のベニス”とも呼ばれる美しい水郷の街として知られるこの都市で今、通称「無人都市計画」が進んでおり、
　蘇州市相城区が今年立ち上げた「上路計画」は、街を走る公共の車を自動化しようという試みで、「自動運転バス」、「自動運転タクシー」、
　「無人清掃車」、「無人配送車」が運営を開始。
　これは、中国で初めて公道を走る無人運転の通常運行バスで、9人乗りの小ぶりのバスで、時速20〜50kmで走行することができ、このバスの車両に
　は5つのレーダーが搭載されており、360度死角なしで200m以内の障害物を感知することができ、中国最大手の通信会社チャイナモバイルの第5世代
　移動通信システム（5G）を通して、前方にある信号が変わるまでの時間や、周囲の車両情報などを逐一受信しており、これらの情報を処理すること
　によって、安全な運転を実現。

　日本で毎日数千人の新規感染者が出ても、それほど大袈裟な事態になっておらず、中国では1人無症状感染者が出ただけでその地区は大騒ぎとなり、
　もし10人感染者が出ようものなら、その地区の学校は全て休校、何十万の住民全員に無料でPCR検査を受けさせるなど、徹底した感染防止対策が
　実施され、中国は目下、コロナ対策と経済復興を両立させており、このコロナ禍をきっかけとして、より多くの業界で非接触型の無人化が進む
　との事。