【女帝】小池都知事のグローバルダイニングへの「命令」は暴挙だと断言できる理由 [砂漠のマスカレード★]
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緊急事態宣言の解除直前に、東京都の小池百合子知事が発出した飲食店への時短営業命令。その対象となった店の大半がグローバルダイニングの運営店舗であり、法的に見れば、暴挙と言わざるを得ません。なぜ、このような行政処分がまかり通ってしまったのでしょうか。（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
● 小池都知事の非道さへの批判は正しいが 法律上、制度上の問題とは何か
3月21日の緊急事態宣言の終了間際になって、東京都は18日、時短要請を無視していた27の飲食店に対して、時短営業の命令を出しました。
27店のうち、実に26店を運営しているグローバルダイニングは、これを違法として都に損害賠償を求める訴訟を起こしました。その帰趨はともかく、今回の訴訟は2つの重要な論点を提起していると思いますので、考えてみたいと思います。
事の発端は、政府が緊急事態宣言を予定どおり3月21日に解除すると18日に発表したところ、都が同日、時短営業の要請に従ってこなかった27店に対して、21日までの時短営業の命令を出しました。
なぜ、27店中26店がグローバルダイニングの店舗だったのでしょうか。都はその理由として、要請に応じないことで市中の感染リスクを高めること、時短要請に応じない旨を発信して他店の20時以降の営業を誘発するおそれがあること、といった点を指摘しています。
これに激怒したグローバルダイニングが、憲法で保障されている“営業の自由”、“表現の自由”、そして“法の下の平等”に反しているとして訴訟に踏み切ったのです。
すでに多くの識者がこの問題について論評・コメントしていますが、その多くは小池都知事の非道さや暴君ぶりを批判する内容となっています。もちろんそれはそれで正しいのですが、個人的には、この問題は同時に法律・制度の面での二つの重要な論点を提起しているのではないかと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0512cb6d13d739b91ff5e341910bef24c7ff29b
3/26(金) 6:01配信
https://ddnavi.com/wp-content/uploads/2018/07/5b3ef5f1a56d0_1118412537.jpg
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/d/6/1140/img_d66d4241a2dc83d130f9e974d07f8505509761.jpg ● コロナ禍で“営業の自由”は制約されうるが 都の補償は非常識なほど少なかった
一つ目の論点は、グローバルダイニングが提訴の理由の一つに挙げている“営業の自由”はどこまで守られるべきか、ということです。
“表現の自由”や“法の下の平等”といった民主主義の基礎となる権利は、それが制限された場合の代替措置が難しいことを考えても、できる限り厳格に守られるべきです。
しかし、それと比べると、民主主義よりも資本主義の基礎となる“営業の自由”は、緊急時や非常時にはある程度の制限を受けて然るべきです。だからこそ改正新型インフルエンザ特別措置法（以下、「改正コロナ特措法」）では、緊急事態宣言中における時短営業の要請や命令が可能となっています。もちろん、制限を受ける際は十分な補償が前提となりますが。
そう考えると、グローバルダイニングが“営業の自由”を訴訟の理由の一つに挙げているのにはちょっと違和感を禁じ得ません。
ただ、今の憲法は基本的に平時のみを前提とした内容となっていて、憲法で定められた権利のうち、緊急時や非常時にどれが制約され得るのか、まったく不明確です。かつ、それらが制約された際の代替措置に関する基本方針も示されていません。
だからこそ実際の行政の現場では十分な代替措置が必要になるわけですが、都の対応は非常識なものでした。時短協力金は1日6万円と、大規模な店舗にはとても十分とは言えない水準であり、かつ都は緊急事態宣言の初期の段階では大手チェーン店を協力金の対象から除外していたからです。
そう考えると、緊急事態宣言という緊急時でも民間の事業者側が営業の自由を主張し、報道によると東京では2000を超える店舗が時短要請に従わなかったというのも、ある意味ではやむを得ないとも考えられます。
こうした現実を踏まえると、政府がコロナ対応での失敗を真摯に反省する気があるなら、やはり早く憲法改正に関する議論を進め、緊急事態や非常事態に関する条項を追加し、非常時には憲法で保障されている権利の一部は制約されることを明示するとともに、できれば制約に伴う代替措置に関する基本方針についても明示されるような方向での憲法改正を早期に実現すべきです。
憲法改正については、安倍晋三政権の終焉とともに議論が止まってしまった感がありますが、コロナの次のリスクである中国が、来年以降いつ何をしでかすか分からないことも考えると、早く憲法改正の議論を再開して、かつスピードアップすべきではないでしょうか なぜ解除決定日に「必要な限り」の命令を出す？ その後も命令継続は可能だが、やらない
二つ目の論点は、27店を対象（翌日の3月19日になって32店に拡大）に緊急事態宣言終了までのわずか4日間のみ、時短営業の命令を出すという小池都知事の暴挙は、まず法律上正当化し得るのか、そして、法律上そうした暴挙を防げないのかということです。
グローバルダイニングの提訴のように、憲法上の表現の自由や法の下の平等という法の大原則に言及するまでもなく、時短営業の命令発出の根拠法を読めば、小池都知事の判断は明らかに間違っていて、暴挙と言っても差し支えないと断言できます。
今回の命令は、改正コロナ特措法のうち緊急事態宣言中に都道府県知事が取り得る対応についいて規定した第45条に基づいて発令されています。
具体的には、最初は知事が飲食店に対して時短営業を“要請”することができます（第2項）。そして、飲食店が正当な理由がないのにその要請に応じない場合、“（コロナの）まん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要と認めるときに限り”、要請した措置を講じるよう命令することができます（第3項）。
つまり、“特に必要”と認められる時だけに時短営業の命令を発出できるのです。しかし、18日の段階では、政府が緊急事態宣言を予定どおり21日に解除すると決定したくらいに、都内の新規感染者数も病床の逼迫度合いも改善していました。
それでも、仮に都が新規感染者数のリバウンドのリスクを深刻に捉えていたとしたら、2000を超える店舗が時短要請を無視していたのですから、27店舗に限定せず、もっと多くの店舗に時短命令を出していて然るべきです。
さらに言えば、改正コロナ特措法上、都道府県知事は政府に対して（緊急事態宣言の次善の措置として）“新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置”を講じることが要請できるので（第31条の4）、21日の緊急事態宣言解除の段階で政府にその要請をし、その措置の下で時短命令を継続させていて然るべきです。でも、小池都知事はそのどちらの対応もしませんでした。
かつ、都は27店に時短命令を発出した理由として、“緊急事態宣言に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある”としていますが、別にグローバルダイニングは“他の店も時短要請を無視しよう”などと他の店を煽った訳ではありません。
かつ、2000店舗以上が時短要請を無視していたのですから、他にもネット上で20時以降の営業を告知していた店はあるはずですので、これが命令の理由に入るならば、要請を無視したすべての店舗の情報発信を確認し、もっと多くの店舗に対して時短命令を出すべきでした 見せしめの意味しか感じられない決定 コロナより恐ろしいリスク要因・東京都
これらの事実を考え合わせると、今回の27店のみに対するわずか4日間の時短命令には、都が感染対策をがんばっています、飲食店は言うことを黙って聞かないと痛い目にあうぞ、飲食店が言うこと聞かないから感染者数が減らないんだ、ということを世に示すための政治的パフォーマンスであり、見せしめの意味合いしか感じられません。
それでは、改正コロナ特措法上で定められた政策手段がポピュリストの首長による政治的パフォーマンスに利用されるのを防ぐ方法はないのでしょうか。私はこの点が一番難しいと思っています。
というのは、緊急事態宣言中における知事の要請や命令の権限を定めた改正コロナ特措法第45条を例にとると、例えば、知事が要請や命令を発動できるのはどういう場合かを、具体的数字や客観的な条件などで示すのは非常に困難だからです。
となると、改正コロナ特措法がポピュリスト首長による政治パフォーマンスに利用されないようにするには、法律上、都道府県知事よりも上位に位置する政府の側が、法律上定められた総合調整の権限をフルに発揮して、ポピュリスト首長の暴走を防ぐしかありません。
その意味で、今回の時短命令という不合理な行動に対して、コロナ担当である西村康稔経済再生担当大臣が何のアクションも取っていないことは非常に残念です。
しかし、このように政府が都の暴走に近い行動に対して何もしないままの状態が続くと、極論すれば、都内の飲食店にとっては、コロナ以上に都知事が最大のリスク要因となりかねないことを、そろそろもっと多くの人が意識すべきではないでしょうか。 >>1
竹中へイゾーの弟子、善人顔の銭ゲバがなんか言ってらw “営業の自由”
“表現の自由”
ぼったくりの自由
税金逃れの自由 自分勝手な店はどんどん取り締まってほしい
飲食店一同 社長がSNSで小池ババアを批判してたから
その報復だろ。
あのババアは、そういう権力欲しかない女だよ 見せしめじゃないんだよ
グロダイばっかだったのは、営業してるのをグロダイが公表したからっつーだけで
都職員が歩いてリサーチしなくても営業してるのがわかった所を
とりあえず命令しちゃったんだ
面倒くさがりの勇み足だったんだ >>1
法改正して国民も支持して
慎重に検討した中で適用したら暴挙とかアホか
協力金一律６万は金を出してる国が決めたことで
東京都がどうにもできないことを知ってるくせに
菅政権を批判せずに小池叩きにすり替える卑怯者
「女帝」とか完全に性差別じゃねーかよ >>10
自分勝手な店を取り締まるのは問題なし
だがね
SNSの発言をもとに取り締まるのはAUTOだよ？ >>1
これがダメなら何もするなって話になる
「何もしてない」と言う批判はできないはずだ
そもそも権限がないんだから >>12
大っぴらにやり始めたんだから、そりゃ対策しないと都はなにやってるんだ！って都民はおもう
出る杭が打たれただけで、見せしめではないんだよなぁ
そりゃ可能なら効果の高いところから始めるだろっていう 法制度の不備としか言いようがないでしょ、不平等で、非常識、不十分な補償、こんな制度を作った人間たちこそが処罰を受けるに値する 何もやってない っていう奴
こんなことしやがって訴えてやる って奴
そりゃ誰かは文句言うよな マスコミはそこを拾ってくるだけだし
後出しジャンケンすぎて呆れる そんでもってサッカーの国際大会（14日間の検疫はもちろんナシ）？オリンピック？バカかと 駐車違反 全部取り締まってないから
と言うのと同じだろ
ルール無視したほうが悪い 都の補償が少ないのではなく、国の補償が少ないの間違いではないですか？ >>25
法の下の平等が問題になってんだから効果とかじゃねえよｗ
おまえはどこの野蛮人だ？韓国か中国にでも移住しろよ、近代未満がお望みなら 選挙で小池が勝利して、グローバルダイニングが悪者になるよ >>1
"DIAMOND online"
解散!! グローバルダイニングはけっこう酷い会社。
敵は多い。 社長がネクタイして会見してるのに
担当弁護士があいつだし 白Tシャツ？にジャケットだし
訴訟の行方なんかどうでもよくてあの会見が取り上げられるのが目的だろ？ 憲法改正まで話を広げてるけど、
日本国憲法はアラーのお言葉並みに触れるのを許されないから、
無理。。
根拠のあやふやな、行政からの「お願い」で対応するしかない 小池は無能だしほんと嫌いだけど
記者会見みたらどうみてもGD社の社長の方が胡散臭いｗ ダイヤモンド、ブラック企業を援護する
小池潰しキャンペーンの大義名分も 小池はヒステリーおこすと、何するかわからん人。
防衛長官のときのこと、思い出してみろよ。
部下からもっとも信頼されていた幹部を些細なことで
クビにおいこんだんだぞ。
石原が「厚化粧」と言っただけで、100人委員会なるものに
引っ張り出して糾弾したり。
「女帝」という本に小池の怖さが散々暴露されてる。
東京都民はほんと馬鹿だと思うわ。 誰か賢い人！
この狂ったようなコロナ騒ぎを終わらせる方法を教えてくれ。 これ事前に何度もお願いされててやってたことだからな
つうか経営者ならこうした事態には自治体に協力するのが当たり前
無視して勝手に営業してたやつがまともじゃない >>46
飲んで2日寝れば治る薬を市販薬で出せば終わる
病院でしか治せないのがアカン さっきまで都議会TVでやってたけど小池百合子は酷いね。名指しであれだけ質問されて
るのに役人に同じ答弁読ませてる。安倍や菅でも答弁席にたつのにあれは酷い。 １人殺すも、１００人殺すも同じ罪？
そんなことないですょう
多店舗で無視してるから悪質じゃん 報道によると東京では2000を超える店舗が時短要請に従わなかったというのも >>13
国民が支持しているのは
どうやってわかったの？ ダイソーの新しい生活雑貨ブランドについて「どこかが作ってるセンスが良くて高価なもののそっくりさんを安価で買える」という傾向に疲れている
http://hugee.dbalas.ru/ziP/477047868.html >>53
さっきみた都議会で飲食店支援金申請が49千件って役人がいってたから、東京都飲食店の
経営者は滅茶苦茶まじめだろ。
ワクチンあれだけ打ってるアメリカやイギリスだって感染者はダダ下がりのあと横這いの
兆候をみせてる。日本はワクチンなしでもそれより良い状況。これで締め付けるのは横暴。
これだけ蔓延したのにゼロ・ウィルスなんぞ数年間はありえません。もう普通のインフル。 >>17
何もしなくていいんだよ
ほぼ全部が自然治癒するのに
ソーシャルディスタンスも自粛もいらんだろ で、田端大学の田端信太郎はこれをネタにスゲェ俺したいのか？ グローバルダイニングとかいう反社企業は根こそぎ死んで欲しい >>46
コロナより強力で感染力の高いウィルスを作ってばら蒔けば、コロナなんか気にしている余裕はなくなるよ。 そりゃあ、26店舗のチェーン店が営業してるのは
単店舗で営業するのより悪質だからだろ。
そもそも感染との因果関係は時短要請で減少してるから、肯定されるし、
公衆衛生を理由とする時短にまで憲法上、営業補償が必要とは思えない。
建物や店舗の利用が制限されるだけで、収用されるわけじゃねえんだぞ。
補償は不要。
経営が成り立たないなら、さっさと廃業すれば良い。
株で損したのと同じだよ。 >>70
因果関係なんてなにも証明されてないが
緊急事態宣言出す前から減少に転じていたからな 働いてる従業員からしたら休業補償貰って店は閉めてもらった方がありがたいわな。営業してる事でバカが店に来て感染リスクも増える。営業したいのは実際接客しない上の連中だけだろ。 今はどうしてるか知ってる。9時までの時短なんだろ。 >>1
そもそも、ウイルス感染拡大防止という公共の福祉のために時短営業の強制という一種の私権制限を行う合理的理由、根拠があったのか怪しいからね
時短営業強制の根拠としたあの改正特措法は、日本国憲法に反している可能性が高い
さらに悪辣だと思うのは、この記事を書いた教授のように今回の問題を憲法改正の口実として利用しようする者がいること
緊急事態を口実に安易に私権制限を行えるような憲法改正がなされれば、日本は中国や北朝鮮のようなファシズム国家に成り下がって暗黒時代を迎えるだろうね
今の憲法に問題があるとしても、改憲派の主張の通りに憲法が改正されれば日本国憲法は今より酷いものになってしまうのは目に見えているのだから、憲法改正はしない方がいい
自公連立与党に問題があるとしても、立憲民主党や国民民主党に政権を任せればさらに酷いことになるのが目に見えているから自公連立与党を支持している人が多いのと同じ >>74
国民が馬鹿だからそんな簡単な事も分からんのよ
だから国から緊急事態宣言出せやら都市封鎖しろとか何とか
自ら首閉めてどーするのかなと
マスコミがまた煽るから本当に対戦前の様相だわな アベマ見たけどこの社長やばいわ
触れちゃいけない系の人だったwww 時短に従わなかったの店のうち何店が個人経営か、チェーン店か、上場企業か、だ
上場企業はグロダイだけなら裁判負けるよ 厚労省の人口動態（速報）ですが、
これは、
ほぼ確定値とされる「概数」との差は ほとんどないので、
ほぼ実勢なんですが、
これのチャートを見ると、
「GoToトラベル」が始まった頃から、
超過死亡の増加数が、
全国で一段上がっていたのがわかります。
http://ariradne.web.fc2.com/corona/MHLW/early/pm1.png 菅義偉と創価学会の肝いり政策である
「観光立国」と「GoToトラベル」について
Excelにまとめておきました。^^ https://drive.google.com/drive/folders/17pnF0aMZ0S6X4nJw2P-Niteb1iBtgoOi?ths=true
自治体ごとの超過死亡はこちら。↓
http://ariradne.web.fc2.com/corona/state_list.html
同じ因果関係の証明でも、
経済効果や利用者数のほうが、
じつは脆弱なんですよね。^^
1日に6万円ももらえるんですから、
わざと感染を広めようと、
ノーマスクで繁華街に繰り出す人が出てくるのは
当然のことだと思います。 感染度は実は自然に左右されているだけなのに、感染対策で手柄を誇示しようとする浅ましい大臣、知事、学者どもが多過ぎる！ >>72
休業補償足りないから、給料も補償しませんで納得するならそうだろうが マンボウなんて、小池、吉村、大村とかキチガイ知事に刃物を渡すような危険性にどうして危惧しなかったんだろうか？ >>1
グローバルダイニングを応援するわ。違法でもなく公明正大にやっているし今回の訴訟金額も好感が持てる。あと社長の会見が真摯でよかった。 グローバルダイニング社
2019年47店舗売上91億円、営業利益1億5千万円。
宣言中の時短補償貰ったとしたら41店舗×180万円×2ヶ月で1億4760万円。
つまりグローバルダイニングほどの規模でも二ヶ月の時短補償だけで年間営業利益を確保できる。
1日一店舗6万円貰えるというのはサラリーマンの感覚で言うと、ありえないほどオイシイ。
個人的な飲食、衣服、タクシー代旅行代を経費で落としていた場合はどうなるのかよくわからんけどな。 経団連内カーストで飲食業は最下層なのと自民党への献金が足りないってことでしょ
実際製造業は入国規制緩和という名の奴隷輸入継続してるし、満員電車は密の適用除外になってる グローバルなんだろ？
さっさとブラジルに行けよ。
仲間がいるから。 頭悪いよなグロダイ もう使わんわ
行政は外食すんな、と都民に言いたいのよホンマは
でもそれ言っちゃうと飲食が壊滅的になるし、
都民の不満もマックスだから時短営業をお願い
してる
インフルで死ぬ人は何ヶ月も病床を占拠しないし、
インフルと比べること自体がこの病気を理解できて
いない証拠になる １ヶ月外出禁止令でも出せばいんだよ
片っ端から捕まえて罰金100万くらいとればいい >>3
店に集まって飲み騒ぐのが感染拡大の主因てのは確かなんだから
深夜営業は有害事象だろう。 外国なら逮捕罰金案件だ。
集まる客も摘発してもいいと思う。 見せしめのためにやってるんだから当然でしょ。
いやなら営業しないことさ。
コロナの第四波に入ってるのに、悠長なこといってられないんだよ 飲食店は自分たちが被害者のようなことを言っているが、
コロナ時代に突入した今日、もう飲食店という業態自体が反社会的なの。
カウンターのみ、両脇に高くて深い衝立が付いていて個人客のみ相手にし、
酒類の提供はおこなわないところのみが生き残ってよい。
ほかは全て転業すべきだ。 抗体検査で0.4%死亡は9000人
40%になったら90万人死亡
実際は病床足りなくて100万は死ぬだろうね
最初期の推測は外れてなかったってことだな >>87
47店舗売上91億円の中から、給料やら家賃やらを払っているんだよ。
売り上げがどれだけ落ちたか書かれていないからわからんが、
1億4760万円でウハウハのわけがなかろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
