国際協調へ摩擦回避 「操作国」見送り、方針転換―米為替報告 [蚤の市★]
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【ワシントン時事】米財務省は１６日公表した半期為替報告書で、台湾など３カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。
為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。
ベトナムとスイスは、トランプ前政権下の２０２０年１２月の報告書で認定された。今回は両国に加え、台湾が基準に抵触したと判断。「通貨の構造的な過小評価」を問題視した。日本や中国などは一部が該当し「監視対象国」となった。
ただ財務省は「３基準に抵触しても為替操作国に認定しないことも可能」（幹部）と指摘。より裁量的な別の基準でみれば「操作国と認定する証拠は現時点で不十分」（同）と説明した。
トランプ前政権下で為替報告書は、操作国認定をちらつかせて中国との貿易協議を有利に進めるといった「政治ツール」として、恣意（しい）的に運用されたとの見方が根強い。
ただ今回の報告書も政治色がにじむ。台湾はバイデン政権が中国と対抗する上で重要度が増している。先端技術に不可欠な半導体のサプライチェーン（供給網）を整備する上で、台湾の対米投資に期待しており、摩擦は得策ではない。
米国の貿易赤字は構造的な要因が背景で、通貨問題は断片でしかない。このため米国経済の構造改革も求められている。
時事通信 2021年04月17日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700452&;g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 出来レース
そもそも一部マスコミが間違って訳したのか意図的なのか解らんが「操作国に入る可能性を有している（監視国どまり）」というのをさも操作国認定みたいに伝えたのが発端 当方34歳、嫁31歳、娘3歳の3人家族
結婚時に親が一軒家を建ててくれたのでローン無し
個人の貯金が当方2000万弱、嫁500万弱、娘が学資＋αで300万弱
世帯年収は1200万ちょっとくらいだが、居住費が要らないのは本当にデカい。
保育料が4〜5万くらい掛かるし、年2〜3回の旅行等で出費もそこそこ多いが
それでも年間400万は軽く貯金出来る。本気出せば500万はイケる
ドケチでお金貯めたいなら結婚した方が貯まるぞ 自国が不利になる操作を続けてきたアベノミクスの異常さがよくわかる つうかスイスは介入宣言してんだから操作国そのものだろ >>5
どこの田舎の話か知らんが、年400万余裕で貯まるなら年200万づつ親に住宅費返済しろよw
親の脛かじりが財テク語ってもギャグにしかならんぞw 仲間とは波風立てないバイデンいいね
日本もジャイアンに押し付けられたゴミの戦闘機やトウモロコシ返品出来ないか相談してみる価値はあるな >>5 コピペにマジレスカッコ悪いが
まず疑問に思うのは住宅費ってそんなにかかるのか？
精々年間200万程度だろ？それ以上払う余裕があれば家を建てるだろうしなw
年収1000万超えたくらいは公租公課が大変だと聞くが
年間400万も貯金ができるとは余裕あるなぁｗｗｗ 米中対立の激化で、露骨な中国寄りの姿勢を取り続けてる創価学会は、潰されるだろうわ >>1
＞(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模
＞(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。
アメリカの都合で決めてるだけだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
