>>901
2021/5/13
　厚労省や自治体のシステムにも影響、Salesforceの障害　現在は復旧
　5月12日午前7時ごろから米Salesforceの製品で発生した障害で、厚生労働省は5月12日、新型コロナワクチンの在庫管理や配送状況を確認する
「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）に一時ログインできない状態だったと発表したが、V-SYSのデータ基盤にはSalesforceの製品を採用し
　ているが、同システムは11時20分ごろに復旧したが、この障害により、配布したワクチンの量や接種実績の閲覧などが一時できなくなり、Sal
　esforceの障害は、予約情報の管理に同社の製品を使っていた自治体のワクチン予約システムにも影響を及ぼし、都内自治体では目黒区、中野
　区、狛江市が接種予約の受け付けを一時停止。12日午後から順次再開したとの事。
※Salesforceは米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理（CRM）ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービス
　の提供企業で、1999年に創業した外資系企業である。日本国は新型コロナウィルスのワクチン開発も自国で出来ず、菅義偉が「1日100万件接種」
　と公言してしまったワクチン接種の円滑化システムも自国で開発出来ず、今回の事態に陥った模様。又大規模接種会場の運営業務にGoToトラベ
　ルの再開が困難な為、その穴埋めにGoToトラベル事務局を構成した旅行代理店を選定してしまった模様。
　ちなみに政治家が特定の企業の利益誘導の為に行う口利きは、あっせん利得処罰法が適用される。
　最早、菅が総裁を務める自由民主党並びに同じ与党の公明党らの考える新型コロナウィルス対策に一切の期待は持てず、この事に憤りを感じる
　全有権者は、来る第49回衆院解散総選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の
　投票をしない事を強く勧める。

　あっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪(1条)
　公職にある者(防衛大臣岸信夫）、地方公共団体の議会の議員又は長が・国若しくは地方公共団体が締結する契約又は特定の
（＝日本旅行、東部トップツアーズ）に対する行政庁の処分（＝ワクチン接種の運営業務）に関し
・請託（＝日本旅行、東部トップツアーズが参入する）を受けて
・その権限（＝防衛大臣の）に基づく影響力を行使して
・公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上の利益を収受した
　ときは、3年以下の懲役に処す

根拠となる報道：
2021/5/11
　ワクチンの大規模接種センターで民間委託約37億円
　政府が今月24日に東京・大阪に開設を目指す新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、防衛大臣岸信夫は看護師派遣や受付
　業務などをおよそ36億8000万円で民間に委託したことを明らかにしたが、
「自衛隊自身はワクチン接種に専念をして接種を支えるような業務。受付・案内・予約・接種記録の管理といった周辺の業務については、できる
　だけ民間を活用することが効率的」
　具体的には看護師の派遣業務をおよそ7億6000万円で大手人材派遣会社の「キャリア」に、東京センターの運営業務をおよそ19億5000万円で大手
　旅行代理店の「日本旅行」に、大阪の運営はおよそ9億7000万円で同じく大手旅行代理店の「東武トップツアーズ」に委託。

GoToトラベル事務局の待遇：
　GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT
　−CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向
　する形を取っているとの事。
　事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通り
〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、
　技術員＝24,400円〉