0001Felis silvestris catus ★
2021/05/14(金) 18:04:03.19ID:MqVDlH1H9２０２１年版防衛白書の素案が判明した。中国軍が台湾周辺で軍事活動を活発化させている現状を踏まえ、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記したことが分かった。産経新聞が１４日朝刊で報じた。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、米軍幹部が「６年以内の危険」を指摘する「台湾有事」を、日本政府が「日本有事」として認識・宣言することになりそうだ。
「バイデン政権になっても、米国は中国に強硬な姿勢をとり、『民主主義と共産主義の対決』という構図がますます明確になった。日米首脳会談（４月１６日）や、日米安全保障協議委員会（２プラス２、３月１６日）を通じて、日本も首相や閣僚レベルでこうした認識を一致させた。一歩前進した印象を受ける」
元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏はこう見解を示す。
産経新聞によると、２１年版の防衛白書では対立が深まる米中関係に関する項目を新設し、「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化」していると指摘する。中国について「安全保障上の強い懸念」を示した。７月中に閣議で報告される見通しだ。
日米首脳会談後の共同声明で５２年ぶりに「台湾」の記述が盛り込まれたことを受け、２１年版防衛白書でも台湾情勢の安定が日本の安全保障に直結すると強調する。「中台の軍事バランスが中国側に有利な方向に変化」しているとの認識を示し、米国による台湾への武器売却など今後の動向を注視していくとした。
また、中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続」しているとして強い懸念を表明する。尖閣周辺の日本の領海で中国海警局船が独自の主張をする活動は「そもそも国際法違反」と非難した。
前出の渡部氏は「防衛白書では、尖閣周辺での中国船の動きを直接台湾と絡めていないが、本来、台湾と尖閣は直結した問題である危機感を日本国内で共有すべきだ。今後は防衛費予算の増額など、実際の行動にも表すことが重要だ」と提言した。
