感染力の強い変異株の影響もあり、３度目の宣言が出て１カ月が過ぎても重症者は増える一方で、特に地方での増加が顕著だ。
感染防止の頼みの綱となるワクチンも高齢者への接種が本格化したばかり。コロナ禍の出口は見えない。
重症者数の多さは深刻なレベルだ。厚生労働省によると、４月８日までは５００人を下回っていた全国の重症者は、同３０日には１０００人を突破。
増加は収まらず、５月２１日には１３００人台に達した。２４日現在、１２９４人に上る。
同日の重症者は、東京都が６８人、大阪府が３１８人。第４波のピークと比べ東京は約８割、大阪は約７割まで減っている。
それでも全国で重症者が膨らむのは、東京・大阪圏以外で増えているからだ。
緊急事態宣言発令が遅かった地域の増加が著しい。東京や大阪などの２週間以上後に宣言が出た愛知県の重症者は、
２４日が８９人で、大阪と兵庫県に次いで多い。１日の３３人から約２・７倍に膨れあがった。
同様に１日と２４日を比べると、宣言が東京などの３週間後だった北海道と岡山県、広島県は２〜３倍、１カ月後だった沖縄県は６倍に跳ね上がった。
病床は逼迫している。内閣官房によると、２４日時点の沖縄県の重症者病床使用率は９２％。
愛知と大阪、兵庫、岡山、福岡の５府県も感染状況が最も深刻な「ステージ４」（５０％以上）だ。
愛知の大村秀章知事は２６日の記者会見で宣言延長要請について「言わずもがなだ。宣言の解除とか卒業とかいう話になるわけがない」と話した。
重症者を減らすのに期待がかかる高齢者へのワクチン接種は、５月から本格化している。
だが、６５歳以上人口に占める１回目接種を終えた人の割合は、全国平均で６・１％（２３日時点）にとどまる。
接種スピードにはばらつきがある。山形や石川など８県は１０％以上だが、宣言が出ている１０都道府県は１０％未満。
大阪は４・６％と全国平均よりかなり低い。医師や看護師がコロナ患者の診療に追われているとの事情があるとみられる。
２４日から各地で大規模接種センターが稼働し、日本医師会の釜萢敏常任理事は「６５歳以上の接種が終了すると、状況は少し変わってくる可能性はある」と話す。
だが、政府が目指す７月末までの高齢者接種完了は見通せないほか、小池百合子都知事は２６日、記者団に
「ワクチン接種との時間差も考慮しなければならない」と効果が出るまで、ある程度の時間を要するとの見方を示した。
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