>>868
2021/5/28
　立民、宣言中でも不信任案 枝野氏発言修正
　立憲民主党の安住淳国対委員長は27日、菅義偉内閣への不信任決議案について、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が来月16
　日の今国会会期末まで続いても提出を検討する考えを示し、国会内で記者団に「国民への説得力のない延長決定がもしこの国を不幸にしている
　のなら、『内閣を信任できない』という意思表示を何らかの形でする場面は出てくる」と述べたが、枝野幸男代表は19日の記者会見で、決議案
　提出の判断基準に関し「今の時点では緊急事態宣言解除が一つの目安になる」と説明。当時は宣言が今月末までとされており、来月の提出を視
　野に入れた発言だったが、その後、宣言が会期末より先の来月20日まで延長される方向となり、立民内には「会期内に提出しにくくなった。『
　宣言解除後』という条件を話したのは失敗だった」（幹部）と危惧する声もあるが、泉健太政調会長は27日の記者会見で「もし出すなら（菅内
　閣の）退陣を前提とする」と述べ、決議案提出は衆院解散ではなく内閣総辞職を求めるものと位置付け、衆院解散・総選挙による政治空白は生
　まないため宣言中でも提出は可能との論理で会期内提出の選択肢を残す狙いがあり、枝野氏の発言を事実上修正したとの事。
※自由民主党幹事長の二階俊博は野党が内閣不信任案提出なら解散と吹聴していたが、以下に示す支持率で衆院議員を解散すれば政府与党自由民
　主党・公明党の政権陥落は間違いなく、2012年の自由民主党の政権復帰以降、日本国の国際的な地位は失墜し、国内では貧富の差が広がり、特
　例国債の連投により債務超過が取り返しのつかない程拡大し、財政破綻寸前に追い込まれ、自由民主党の国会議員を中心に不正が横行し国民の
　モラルも低下し、ダメ押しで新型コロナウィルス感染対策に失敗し、日本国は嘗て前内閣総理大臣の安倍晋三の祖父の岸信介が、大日本帝国の
　東條内閣の商工大臣として大日本帝国を第二次世界大戦で滅亡寸前に追い込んだ時と同様に、その意思を受け継ぐ現在の自由民主党の主流派の
　岸が創設した清和政策研究会の閣僚、国会議員やその思想に同調する国民らによって、日本国は滅亡に危機に迫られている。
　この状況を打破する為には政権交代しかあり得ず、来る第49回衆院解散総選挙では、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本
　維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

根拠となる報道：
2021/5/23
　内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査
　菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となり、不支持率は59％で、前回の51
　％から8ポイント上昇。
　東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべ
　きだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超え、海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ
　」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）。
　東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％で、「両立できないので新型コロナ
　対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％で、国際オリンピック委員会
（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがある模様。

2021/3/30
　自民党・幹事長二階俊博「不信任案提出なら解散進言」
　自民党の二階幹事長は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆議院の解散を菅総理に進言したいとの考えを明らかにし
「もちろん（決議案は）否決する。しかし、解散を望むなら、我々は受けて立つ。不信任案を出してくる限り、与党は解散に打って出る覚悟を持
　っている。だから、いつでもどうぞ」

頭が「パ」ーなウ「ヨク」の自民党ネットサポーターズの>>864🐙
血祭になるのはｗ支持率31％のコロナ対策本部長の内閣総理大臣兼自由民主党総裁の菅義偉だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ