>>81
2021/5/28
　武漢の研究所から流出説　バイデン、追加調査を公にした意図
　新型コロナウイルスの起源をめぐり、米大統領バイデンが26日、中国の研究所から流出した可能性に触れ、情報機関に追加調査を指示したこと
　を明らかにしたが、米大統領が情報機関への指示を公に発表したのは異例の対応といえるが、情報機関は常にホワイトハウスと緊密な連携のもと
　で動いているが、安全保障上、その具体的な指示内容を表にすることはほとんどなく、バイデンは今回の指示を公表して調査期間を区切ることで、
　事実解明に向けた強い意思表示をするとともに、中国にも政治的なメッセージを送る狙いがあるとの事。
　もともと中国の武漢ウイルス研究所を発生源とする見方は、トランプ前政権内で早い段階から主張されてきた。米国内で新型コロナウイルスが急
　速に拡大してから約1カ月後の2020年4月の記者会見で、トランプ米大統領（当時）は「研究所から発生したという説がある」と述べ、科学者や情
　報機関が流出説を調査していると明らかにしたが、トランプ氏とともに流出説を唱えていたポンペオ国務長官（当時）も政権最終盤の1月15日、国
　務省から「武漢ウイルス研究所の活動」と題した声明を発表。新型コロナウイルスが確認される以前の19年秋、武漢ウイルス研究所の研究員数人
　が病気にかかり、新型コロナとインフルエンザに似た症状を発症したという情報があることを明らかにし、「米政府は（それを）信じるに足る理
　由を持っている」と記したが、トランプ氏やポンペオ氏らは新型コロナを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼び、新型コロナをめぐる政権の
　失政を中国の責任に転嫁しようという動きを繰り返していたため、流出説はトランプ氏らの政治的動機が色濃く反映されているという見方が強く
　、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら公衆衛生専門家や民主党は流出説を懐疑的に見る人々が多かったとの事。
　トランプ政権で米疾病対策センター（CDC）所長を務めたロバート・レッドフィールド氏は3月の米CNNのインタビューで、研究所がウイルスの起源
　である可能性が「極めて高い」と語り、「この説を信じない人がいてもかまわない。しかし、最終的に科学によって解明されるだろう」と指摘。
　一方、バイデン政権も発足後、新型コロナをめぐる中国の対応に強い不満を募らせ、中国が武漢で新型コロナ感染が拡大し始めた初期段階で各国
　と情報を共有しなかったことを繰り返し批判。世界保健機関（WHO）は3月、新型コロナの発生源をめぐる調査報告書を発表し「（武漢の）研究所
　から（ウイルスが）流出した可能性は極めて低い」と結論づけたが、バイデン政権は「中国政府が明らかに報告書の執筆を手助けした」と信頼度
　が極めて低いとの事。
※下名は新型コロナウィルスは米国民主党が、ドナルド・トランプの失脚と中華人民共和国に責任転嫁する為に、イスラエルと共同で開発した生物
　化学兵器と推察している。
　その証拠にジョー・バイデンが2021/11の米国大統領選挙で当選確実となると同時にファイザー製のワクチンの接種が可能になり、イスラエルは
　優先的にワクチンの接種を行い、イスラエル軍の行動の制限が緩和された瞬間に、パレスチナ人へのジェノサイド（大量虐殺）を開始している。
　ファイブアイズなるアングロサクソン国家による諜報機関ではジェン・サキが主張する中国・武漢のウイルス研究所が新型コロナウィルスの起源
　である事は否定され、イタリアの国立がん研究所では、2020年9月にはイタリア国内で新型コロナウィルスが既に循環していたとの研究結果を発表
　している。
　米国は中華人民共和国について、経済・外交・軍事・技術力を結集し、国際システムに持続的に挑戦する能力がある「唯一の競争相手」と位置付
　け、同盟国との連携や、米国の国際的な指導力の回復で対抗すると訴えているが、バイデン政権により、先例に従い、米国大統領選挙と東京五輪
　が中止となった1940年の翌年の1941年に、同じ民主党出身の大統領フランクリン・ルーズベルトが第二次世界大戦に正式に参戦した事と同様に、
　第三次世界大戦は必ず勃発すると断言する。