【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充し人手確保につなげる。

1月から、入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向けたプログラムや、英語を母語としない従業員の英語資格などの関連費用も対象とする。

これまでも時給制の労働者に学費の95%を負担する制度があったが、競合する小売企業が教育分野での支援を広げていることから条件を見直した。米ディスカウントストア大手ターゲットは9月から、パートタイムなどで働く大学生らの学費を全額負担する制度を始めた。米小売り大手ウォルマートも7月、従業員の通う大学の授業料と書籍代を100%負担すると発表した。

日本経済新聞　2021年9月10日 7:39
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