大阪市長 市立小中学校の給食費無償 来年度も継続へ

09月09日　13時22分

新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世代を支援するため、大阪市が昨年度から一律に無償としている小中学校の給食費について、松井市長は、家庭への影響を考慮し、来年度も無償化を継続したいという考えを示しました。

大阪市は、新型コロナの感染拡大で経済的な影響が広がる中、子育て世代を支援しようと、昨年度から大阪市立の小中学校の給食費を、所得にかかわらず一律に無償としています。
こうした中、大阪市は９日、来年度の市政運営の方針を協議する会議を開き、引き続き、子育て世代の負担軽減に取り組む方針を決定しました。
会議のあと、松井市長は、記者団に対し、「来年度もコロナの影響をすべて抑え込めるとは考えにくい。子育て世帯の負担はできるだけ抑えたいと思っている」と述べ、家庭への影響を考慮し、来年度も給食費の無償化を継続したいという考えを示しました。
さらに市では、家族の世話や介護に追われる、いわゆる「ヤングケアラー」の子どもたちへの支援や、障害などによって医療的なケアが必要な子どもたちの保育環境の充実などに取り組むことも決めました。

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