通信と放送が融合する時代の中で、放送法の規制がある日本は世界の中で遅れており、基礎的な社会実証を行まわないことには前に進まない、と実施の意義を説明した。
また今回の社会実証を受信料制度の見直しにつなげる可能性を問われると、「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」と答えた。
既報の通りNHKは、社会的役割の検証を目的に、テレビの非保有者やNHK未契約者でもメールアドレスなど連絡先情報の入力でNHKプラスが限定利用できる社会実証を検討している。
前田会長は、社会実証について「詳細はこれから詰めますが、どういう形でやればいいかいろいろと考えさせていただきたいと思います。将来の日本のためになるような社会実証になればと思っております」とコメント。
インターネット配信サービスの拡大は、民放から肥大化批判が高まるのではとの記者からの質問については、「いつも肥大化のご指摘はあるんですけど、私ども中期経営計画で肥大化しないような計画を作りましたし、収入がたくさん上がった場合には受信料で還元するという形にしましたので、この仕組みを入れている限り肥大化はしないと思います」と答えた。
また、社会実証の対象とされている“テレビを持たない人たち”をどのように見つけるのか、という質問に対しては、
「どういう方を対象に社会実証をするか、その選び方によるんですが、テレビがない方には『ない』と言っていただかないと困るんですけど、人選も含め、これからどうしようか考えている最中です。ないことを証明するのは難しいんです、確かに。(中略)学生の調査をしても、持ってない人もいますし、持っていても見ないという人もいるわけです。
いろいろな調査があるが、どういう形で組み合わせて社会実証するか、これから半年間、悩まなければいけないところです」とした。
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Impress
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