>>695
10年の時を経て昨年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が親子上場。郵便事業の公共性による赤字を、利益の出やすい貯蓄事業や簡易保険によって補うという日本のこれまでの伝統的な仕組みを破壊した次は。日本のメガバンクをはるかに超える預金量をもった「ゆうちょ」と、日本一の保険料収入をもった「かんぽ」という金融会社そのものを、自由競争にさらさせ、あわよくば合計で300兆円を超えるその資金を米国へと還流させたい、という米政府の思惑があったのは間違いない。実際、ゴールドマンサックスやシティーバンク・メルリリンチなど米大手金融機関保険会社が後押ししていた事も記憶に新しい。なぜ郵政民営化が必要なのかという肝心な点がはっきりのみ込めないまま、当時の小泉・竹中(郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった噂)の「民間でやれることは民間に！」や「聖域なき構造改革！」などといった勇ましいワンフレーズのスローガンに国民は乗せられて民営化が進んでしまった。郵政のカネは、いろんな金融商品を経由してすでに200兆円が米債に回されているらしい。