原告にはマサチューセッツ州や西部カリフォルニア州など6州とワシントン特別区が加わった。アメリカンとジェットブルーは2020年7月に提携を発表し、共同運航（コードシェア）便を拡大して互いの路線を補完しようとしていた。提携は米運輸省の承認を得ていたが、米メディアによると今年に入って司法省が提携を調査していた。
司法省は「わずか4社の航空会社が国内市場の80%超を支配する業界で、両社の『提携』は実質的には業界再編を進めるための前例のない策略だ」とし、提携が運賃の引き上げや選択肢の減少、サービスの質の低下を招くと主張した。特に低価格運賃に定評があるジェットブルーは「大手の重要な競争相手であり、（運賃競争を起こすことで）顧客に少なくとも100億ドル（約1兆1000億円）を還元してきた」と指摘した。
2社は真っ向から反論した。その言い分は平行線をたどる。アメリカンは提携によって、ニューヨークやボストンでの路線の幅が広がると主張した。ダグ・パーカー最高経営責任者（CEO）は「皮肉なことに、司法省の提訴は消費者の選択肢を奪い、競争を促進するのではなく疎外するものだ」と批判した。
ジェットブルーのロビン・へイズCEOは「我々は異なるビジネスモデルを持っており、価格面で協力することはない」と述べた。アメリカン航空の持つ発着枠（スロット）を活用してジェットブルーの路線を運行することで競争環境が生まれると主張した。
日本経済新聞 2021年9月22日 8:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2205R0S1A920C2000000/
