西ヨーロッパの多くの国で、同性愛者の婚姻が認められている。だが、スイスには、名字や年金や納税などの権利・義務が異性婚と同じになるパートナーシップ制度があるだけだ。国内の同性愛者たちの「なぜ法的に結婚できないのか」という不平等感は高まっており、その不平等を解消しようと、議論の末、スイスの議会は民法改正案を可決した。しかし、これに反対する人たちが多数現れ、合法化は国民投票で問われることになった。投票は、9月26日に実施される。
国内で、精子提供も可能になるか
西ヨーロッパの国で同性愛者に対してパートナーシップ制度しかもたないのは、ギリシャ、イタリア、リヒテンシュタイン、そしてスイスの4カ国だ。スイスでは、2018年より、家族内での養子縁組（パートナーの子どもと養子縁組）は可能だが、ほかの多くの西ヨーロッパ諸国が認めている「他人の子どもとの養子縁組」「生殖補助医療の利用」はできないし、「子どもの誕生時から同性の両親を親として承認」もしてもらえない。
生殖補助医療の利用とは、女性カップルが国内で精子提供を受けることだ。フランスでは、女性カップルが国内で精子提供を受けられる法案が6月に可決されたばかりだ。一方、男性カップルが子をもつハードルはまだ高く、ヨーロッパ諸国の多くは国内の代理出産や卵子提供を禁止している。現在、スイスでは、女性カップルで精子提供を受けたい場合は国外へ行くしかない。男性カップルの場合も、国外での代理出産だ。
スイスにおいて、これらの不平等が解消されることになるかもしれない。スイス政府が同性婚を合法化し、国内で精子提供を受けることやほかの権利も与えることにGOサインを出したからだ。だが、国民投票で否決されれば本法律は施行されない。
続きはソース元にて
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2021/09/post-583_1.php
