終値はおよそ1カ月ぶりに、2万8000円を割り込みました。
原油の先物価格の上昇で、企業の利益が圧迫されるとの懸念や、中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響など複数の要因が重なったということですが、実はもう一つ…。
ニッセイ基礎研究所、チーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏：「国内に関しては、新政権が誕生して、期待が剥がれ落ちている面がある。組閣もしましたけど、ふたを開けてみると、そんなに大きな変化はなさそうだなということで、外国人中心に日本株を売っていると思う」
なんと、岸田新政権の誕生が、日本の株価を下げる要因となっているというのです。
確かに、菅前総理が総裁選への出馬を断念した先月初旬から、株価は急上昇していました。しかし、岸田新総裁が選ばれた先月29日以降急降下。株価は一度も上がっていません。
市場では“岸田ショック”との言葉も出始めています。
井出真吾氏：「岸田総理自身が言っている（株の利益など）金融所得の課税強化いうのも、株式投資家は敬遠しているのではないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a12206cabc8b25b2042765d4d02deafd2776d2
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633506946/
