れいわ新選組は１３日、衆院選の公約を発表した。

　新型コロナウイルス対策と経済対策を２本柱とし、１人毎月２０万円の現金給付や消費税の廃止などを明記した。

　東京都内で記者会見した山本代表は、「コロナ感染者を把握する一方、非感染者で社会を回すことが必要だ」と訴えた。

　れいわ新選組の衆院選公約の要旨は次の通り。

▽「徹底補償つきステイホーム」で人との接触を減らし、感染をいったん封じこめる

▽公立病院を拡充（コロナ病床確保）し、民間病院を支援

▽ＰＣＲ検査の最大能力を１日１００万回以上に向上

▽消費税の廃止や社会保険料の負担軽減で生活を根底から底上げ

▽社会インフラを積極財政で充実させ、雇用を作る

▽脱原発と脱炭素を両立


読売新聞　2021年10月13日 20時22分
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