やはり、自民党が絡んでる

住民は住宅密集地であることから、飛行場使用に反対。７１年、市議会が全員一致で反対、住民の３分の１の反対署名を集めました。旧運輸省も移転先を見つけられず、８０年、小型機が調布中学校の校庭に墜落する事故が発生しました。
その後、同省と都が、調布飛行場をコミュータ空港（地域空港）にする構想を発表。調布市は存続条件として安全・騒音対策など「２７項目の協定」（９６年）と「覚書」（９７年）を東京都と交わしました。
そこには、パイロットの目視に頼って飛行する「有視界飛行」であること。離着陸回数の制限。遊覧飛行の禁止。航空管制の配置など飛行場の運用を厳しく制限していました。
しかし、「協定」や「覚書」は守られてきませんでした。年に１度の飛行場まつりで体験飛行と称し「遊覧飛行」を行っていました。
今回の事故もパイロットの技量維持を目的とした慣熟飛行と称した「遊覧飛行」が常態化していた疑いがもたれています。飛行計画書をチェックするのは国土交通省の東京航空事務所ですが、同省は「運航実態の確認まではしない」と野放し状態です。
同省は２００６年に管制官を撤退させました。都は「管制官を残すように国に要望したが国の判断で撤退した」と回答します。都は０８年４月から、フライト情報の提供を、「財団法人　航空機安全運航支援センター」に委託しています。