留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。
東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。
立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。
そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。
「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。
以前から、「Ｄａｐｐｉ」の投稿が組織的なのではないか、という疑問があがっていました。
東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授は「＠ｄａｐｐｉ２０１９」が２０１９年６月から投稿した５１３７件のうち５０６６件を収集し、分析しました。
鳥海教授は「平日の午前９時から午後６時の時間帯に投稿が多い」と指摘します。その一方で、土日の投稿は少なく、投稿が「一般企業の就業時間に行われている」ことがわかりました。
また「Ｄａｐｐｉ」は情報を拡散する上で、他のアカウントがそれを引用して再投稿するリツイートが多く行われていました。
鳥海教授は、「Ｄａｐｐｉ」をリツイートしたアカウントの「プロフィール」欄に着目しました。
「通常プロフィールが空白の人は１２％程度だが、１００回以上リツイートしたアカウントのプロフィールは２５％が空白であり、空白率が２倍であった上に、
通常２２・４％しかいない過去のツイート数１万回以上のアカウントがプロフィール空白アカウントの７５％近くおり、通常とは異なる特徴を持っている」と指摘します。
民間調査機関の企業情報によると、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業の販売先は、自民党とシステム収納センター（東京都）となっています。
このシステム収納センターは自民党の関連企業で、自民党本部から「負担金」として１７〜１９年の３年間だけでも１億２２００万円余を受け取っていました。
同社の歴代の代表取締役は自民党国会議員が就いており、岸田文雄首相は０３年から２年間、甘利明党幹事長は０１年に代表取締役となっていました。
「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで、発信元企業の社長と自民党の元宿仁事務総長が親戚であることが発覚しました。
発信元企業は本紙の取材に一切、回答していません。企業を使って組織的に、民主主義を歪（ゆが）める野党攻撃に自民党は関与していないのか―。真相解明が求められます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-24/2021102401_04_0.html
