インターネットにおける製品購入やサービス加入のキャンセル・解約画面において、あえてユーザーに分かりづらい設計が取られる場合があります。これは企業がユーザーによる解約やキャンセルを防ぐための意図的な行動であり、アメリカでは一部の州でこのような慣行が禁じられつつあります。アメリカ政府もこの問題の解決に乗り出しており、今後は「クリック1つでサブスクリプションサービスの加入、解約は電話で」といった手法が違法となる方向に向かっています。

インターネットサービスの提供に関して、「サービス加入は簡単だけど解約がしにくい」というウェブサイトの設計が多いことは、かねてから問題視されてきました。「ユーザーにとって分かりづらい」あるいは「意図的にユーザーをだます」ことを目的としたデザインは「ダークパターン」と呼ばれ、例えばAmazonプライムの解約システムがダークパターンの代表例として知られています。実際に、Amazonはこの問題で消費者団体から提訴されています

2021年3月に発表された調査では、アメリカのニュース組織526件のうち、「オンラインで簡単にサブスクリプションを解約できる仕組み」を提供している組織はわずか41％であることが示されました。半数以上の組織は解約を電話で受け付けており、訓練を受けたカスタマーサービスがユーザーに解約を思いとどまらせるようになっていたとのことです。

このような状況を背景に、連邦取引委員会(FTC)は違法なダークパターンを展開する企業に対して警告する政策方針の声明を発表。これは消費者に製品やサービスを提供する企業に対し「明確な情報開示」「合意を取ること」「容易な解約方法」の提供を求めるもので、この要件に違反した企業は法執行措置の対象となるとのことです。
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