後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。
岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判断で現金に切り替えることも可能となっている。
後藤氏は理事懇後、記者団に…
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2021年11月26日 朝日新聞
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