【速報】キリン、中国飲料メーカーとの合弁解消へ [お断り★]

**お断り ★** · 2022/01/15(土) 06:02:54.09

キリン、中国飲料の合弁解消へ　1000億円で持ち分売却
キリンホールディングス（HD）は中国の飲料大手、華潤集団と現地で手掛ける清涼飲料の合弁事業を解消する。
詳細日経 2022/1/13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05D1M0V00C22A1000000/

**ニューノーマルの名無しさん** · 2022/01/15(土) 19:10:52.85

>>574

- 昨年9月末、経済産業省の後援で、中国瀋陽市で、
4日間に渡って大々的に開催された「日中経済協力会議」。

・全体会議の光景。
https://www.jc-web.or.jp//files/content_type/type006/707/202110071213512722.jpeg
・経済協力の覚書調印式。
（日本代表は、日本領事館の総領事と、日本製鉄の中国支社長）
https://www.jc-web.or.jp//files/content_type/type006/710/202110071218111450.jpeg

**ニューノーマルの名無しさん** · 2022/01/15(土) 19:11:28.10

>>574

- 日中、脱炭素で11件調印 / 企業が協力拡大 _ 2021/12/26
https://nordot.app/847773140612366336

「経済産業省などは26日、
日中両国の政府代表や民間企業が環境分野について話し合う『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』を、
オンライン形式で開催した。
省エネや脱炭素化技術についての計11件の協力プロジェクトに、両国の企業や関係団体が調印したと発表した」

「萩生田光一経産相は水素エネルギー分野の取り組みを紹介し、
『知見を持つ日本と、原料で高い可能性を持つ中国が協力を進めることで市場拡大につながると確信する』
と強調。
中国国家発展改革委員会の何立峰主任は『協力の伸びしろは大きい』と期待した」

https://www.jc-web.or.jp/jcbase//files/content_type/type006/277/202112271057392078.jpg

**ニューノーマルの名無しさん** · 2022/01/15(土) 19:12:03.00

>>574

- ［外務省ホームページ］
・日中経済パートナーシップ協議（次官級会合）の開催 _ 令和3年11月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000359.html

「外務省のほか、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、金融庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省の代表者が参加」
「中国側からは、任鴻斌（にん・こうひん）商務部副部長（中国側団長）のほか、関係部門の代表者が出席しました」

「この協議においては、両国経済の現状、ビジネス環境、
農産物貿易、知的財産、環境・省エネ、医療・ヘルスケア等を含む日中二国間の課題・今後の協力や、
気候変動、開発金融・債務問題、WTOを含む国際場裏における課題・協力について幅広く意見交換を行いました」

「日中双方は、日中経済に関し今回の協議を踏まえつつ、
引き続き対話と実務協力を適切な形で進めていくことを確認するとともに、
明年の日中国交正常化50周年を契機に経済・国民交流を後押しすることで一致しました」

**ニューノーマルの名無しさん** · 2022/01/15(土) 19:12:38.64

>>574

この日本の政府は、
「新しく中国との経済交流事業を始める組織には、（税金から）補助金を出しますよ～」
と言っているくらいなんだが。

　　　　-

- ［経済産業省ホームページ］
・2021年5月26日発表 - 令和3年度「日中経済交流等事業」に係る補助金交付先の公募について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210526002.html

「本事業は、（1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、
我が国と中国との間の経済交流促進のための事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、
我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、
日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、
その事業の経費を補助するものである」

「・対象者
（1）日本に拠点を有していること。
（2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、
　かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（5）中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、
　また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。
（6）中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、
中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること」