建設中のトンネルルート上の東京都調布市で陥没や空洞が発生したため、停止していた東京外郭環状道路（外環道）工事のシールドマシン（掘削機）７基について、陥没現場近くの２基を除き、２月中旬にも掘削を再開する見込みであることが、沿線自治体への取材で分かった。事業者の国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路は１４日、沿線住民への説明会を２３日以降に開くと発表。説明会の場で工事の今後の見通しを明らかにする。
　掘削機は陥没現場近くのほか、関越自動車道と交わる大泉ジャンクション（ＪＣＴ、練馬区）付近に３基、中央自動車道と交差する中央ＪＣＴ（三鷹市）付近に２基が投入されている。自治体関係者によると、この５基が再開の対象になる見込みだという。
　説明会は、大泉ＪＣＴ付近は練馬区（２３、２８、２９日）と杉並区（２７、２９日）、武蔵野市（３０日と２月１日）で、中央ＪＣＴ付近は三鷹市（１月２６、２９日、世田谷区民も対象）で開催。３事業者が先月発表した再発防止策も説明し、内容は後日、東日本高速のホームページに掲載する。
　工事再開について国交省の担当者は「住民説明会で説明する。現段階では答えられない」としている。
　外環計画に反対する住民団体「とめよう『外環の２』ねりまの会」共同代表で、トンネルのルート上に自宅がある村山敦子さん（６７）＝練馬区石神井台＝は「外環本線の掘削工事は地下４０メートル以深なので地上には影響は与えないとの話だったが、調布の陥没事故でその前提が崩れた。トンネルが地下水の流れを遮断する恐れもあり、工事の再開はやめてほしい」と話した。（花井勝規、加藤益丈）

東京新聞　2022年1月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154255