立憲民主党の石橋通宏参院議員（比例）や同党の小椋修平・足立区議、一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さんらが２１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、首都圏の地方議員や大学生らで行った「生活保護のしおり書きっぷり調査」の結果を発表した。
調査は昨年９〜１２月に実施。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で、福祉事務所がある全１５７自治体から「生活保護のしおり」を入手し、扶養照会の説明内容を精査した。
厚労省は昨年３月、生活保護申請者が親族と縁を切っていたり、相続の問題で対立していたりして「扶養が期待できない場合」は、問い合わせの手続きが省略できると自治体に通知。ＤＶや虐待があった場合は行わないように求めた。
扶養照会は「援助が期待できる人」に行うよう求めた内容だが、しおりに記していたのは全体の３．８％（東京３・７％、神奈川１０．０％、千葉４．８％、埼玉０．０％）。暴力や虐待を受けた場合に通知しないと記していたのは、２８．７％（東京１４．８％、神奈川４５．０％、千葉３１．０％、埼玉３６．６％）だった。
申請者の意向に反した扶養照会は、当事者が生活保護の利用をためらう要因となっている。小椋区議は記者会見で「扶養照会を巡る現場の運用は改善していない」と述べた。
東京新聞 2022年1月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155600
