｢新世紀エヴァンゲリオン｣のファンでなくても、今や多くの人が知る防災アプリ｢特務機関NERV防災｣。
このアプリの元になったTwitter上の防災情報アカウント｢特務機関NERV｣は、ITセキュリティーベンチャー、ゲヒルン代表で、石巻出身の石森大貴さんによる個人プロジェクトとしてスタートした。
3月現在のTwitterアカウントのフォロワー数は141万人。2019年には、ゲヒルン名義でアプリもリリース。現在、アプリのダウンロード数は206万を超えている。
名実ともに、国内最速級の防災アプリをつくる石森さんとゲヒルンは、震災から11年を経て、ようやく｢防災情報をビジネスとして継続させていく｣という、新たな一歩を歩み始めている。
気鋭のプログラマーとその企業の今を追う。
震災から11年、｢防災情報｣が軌道にのりはじめた
ゲヒルンはこれまで、ITセキュリティーの脆弱性診断を主力事業としてきた。
防災サービス事業は、いわば経営者である石森さんと自社の信念で運営してきた形だが、Business Insider Japanが取材した2019年以降、状況は大きく進展している。
2020年度、防災サービス事業は売上高全体の9％に過ぎなかったが、2021年度には30％を占めるまでに成長。法人向け事業を担当する専務取締役の糠谷崇志さんによると、2022年度は売り上げ比率50％を目指しているという。
信念で続けてきた防災事業が、文字通りベンチャーの屋台骨を支える事業になりはじめているのだ。
防災サービス事業の成長を牽引するのは｢特務機関NERV防災｣アプリでつちかった防災情報をベースとした、法人向けの防災サービス開発を中心とするパートナー連携だ。
糠谷さんによると、大手放送局など、誰もが知る大手企業から複数の引き合いがあり、取材時点でもすでに具体的な開発が進んでいる。
ゲヒルンへの法人問い合わせが非常にユニークなのは、企業の担当者自身が｢特務機関NERV防災｣アプリを利用していて、｢自社でも同様のものを提供したい｣と、話が持ち込まれるケースが多いことだ。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.businessinsider.jp/post-251569
