内閣支持5割切る＝物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査
※下名は以下の投稿を行っているが、岸田内閣の支持率が遂に下降に転じた模様。
第26回参院議員選挙 投票日2022/7/10
投票してはいけない政党
自由民主党 総裁 岸田文雄（実は東京都渋谷区出身、父親が広島県広島市出身の元自民党衆院議員の世襲議員）
理由：
①日本国を先進国から途上国（東南アジアなど）以下の国にした政党である。
②新型コロナウィルス感染対策・経済対策の失敗
③外交の失敗による近隣諸国との緊張の拡大（中華人民共和国、大韓民国、ロシア連邦など）
④台湾有事の際は、米軍ではなく自衛隊が中華人民共和国と戦争する必要がある。（元首相安倍晋三が主張）
→防衛費（≒軍事費）をGDPの2%（約10兆円）とし、敵基地攻撃能力（先制攻撃能力）を保有する事を国際公約・参院選の公約に掲げている。
日本国が諸外国に侵攻する軍事力を得たと断定され、旧敵国（日本国、ドイツ、イタリア）には国連憲章の53条に基づき安全保障理事会の
議決に待たず強制行動がとれるという規定と、107条の旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定を根拠に、中華
人民共和国のみならず中華人民共和国に組する世界各国から経済制裁、軍事制裁を受ける可能性が高い。
⑤ロシア連邦のウクライナ侵攻の際に、米国に追従し経済制裁を行ってしまった為、北方四島の返還、地下資源、農水産物の輸入
ISS（国際宇宙ステーション）での宇宙開発が困難に陥り、ロシア連邦の次なる標的になる可能性がある。
→岸田文雄は、ロシアに対する追加制裁として打ち出した同国産石炭の輸入禁止に関し、「国民にもさまざまな苦労をかけるが、
国際社会が平和秩序を守る正念場であることを理解してもらい、協力をお願いする」との事。
結果：夏の節電要請、10年に一度の猛暑ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
⑥未だに日本銀行を使った量的緩和を推進し、円の価値を50年前までに下落させている。
⑤⑥の結果、通称「岸田インフレ」が発生ｗ不況時のインフレの為「岸田スタグフレーション」に至る可能性が高いｗｗｗｗ
