21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、本部長の岸田文雄首相は「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節電分を買い取る制度で実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。
電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。
東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。
東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。
（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/
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