国債は自国通貨建てである限り、そして通貨発行権をもっている政府に返済の意思がある限り、いくら発行しても債務不履行(デフォルト)に陥る事はない。

永遠に消滅しない国家であれば債務を完全に返済しきる必要もなく
国債償還の財源が税金である必要もなければ将来世代のツケにもならない。

日本は財政法第5条により国債を直接日銀が買い入れる事が禁止されているが、民間金融機関から買い取る事で
日銀は政府が発行した日本国債の45%以上を保有している。

国債の償還期限が来たら特別会計から新規に国債(借換債)を発行し、
それを民間金融機関や日銀の直接引き受けで同額の国債の償還を行う「借り換え」を続けている。

実際、日本以外のほとんどの先進国において国家予算に計上する国債費は利払い費のみで償還費を含めていない
事実上、政 府 債 務 (国内で自国通貨で発行されるもの) は 完 済 し な く て い い も の だからである。

政府債務は完全に返済することなく、
政府の赤字＝民間の資産
なので債務残高は維持されていくことがグローバルスタンダードなのだ。