いずれも、政府が毎日発行する「官報」に載せている破産者情報をまとめたもの。政府の個人情報保護委員会は、破産者本人の同意なしに官報情報を無断転載して公開することを個人情報保護法違反と判断。委員会は見つけしだい、閉鎖を指導したり、サービスの停止を命じたりしてきた。しかし2019年以降、閉鎖の確認と類似サイトの開設のいたちごっこが続く。「やっと消えたのに」「またか」……。破産者の訴えが相次いでいる。

破産者の情報を転載、なぜやめない?　運営者の言い分は
　関係者によると、問題のサイトは「破産者情報通知サービス（旧破産者情報提供サービス）」で、20年9月に開設された。このサイトの運営者は、停止命令の取り消しを求めて法廷で争っている。

個人情報保護委員会には、どんな苦情や相談が寄せられているのでしょうか。記事の後半で紹介します。

　委員会の命令を受けて、運営…(以下有料版で，残り1093文字)

朝日新聞　2022年6月28日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6H3FWDQ6GPTIL03C.html?iref=comtop_7_04