LGBT理解増進法は全政党が「◯」をつけたものの...
7月10日投開票の参議院議員選挙で、各政党は「人権」をどの程度、重要視しているか。国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は6月27日、8政党を対象にしたアンケート結果を公表した。
ヘイトスピーチ禁止に向けた法改正や企業に「人権デューデリジェンス」を義務付けることの是非などについて、各政党の見解が分かれる結果となった。
■人権をテーマに24の質問
ヒューマンライツ・ナウは参院選の実施にあたって、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社会民主党の8政党を対象にアンケート調査を実施し、人権に関する施策をテーマに24の質問をした。日本維新の会は、期日までに回答しなかった。
6月27日に実施されたオンライン記者会見では、ジャーナリストで、この団体のアドバイザーを務める津田大介さんらが結果について説明した。
■LGBT理解増進法は全政党が「◯」。しかし...
アンケートでは、性的マイノリティであるLGBTの人たちへの「理解増進法」や、差別の禁止を明文化した「差別解消法」の是非を聞いた。
理解増進法は2021年の通常国会で成立に向けた動きがあったが、自民党内の反対もあって国会提出が見送られた経緯がある。
この間、当事者団体などは、行政機関や事業者に対し、性的指向と性自認による差別的な取り扱いを禁止する「差別解消法」の制定を求めていた。
アンケートに対し、回答のなかった維新を除き、全ての政党が賛成である「◯」をつけた。昨年秋の衆院選前のアンケートと比較すると、自民党の解答が「どちらでもない＝△」から「◯」へと変化した。
続きは↓
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62b13ddae4b06169ca9d0baa?s=09
