妹尾昌俊教育研究家、学校・行政向けアドバイザー

8/2(火) 12:22

公立学校の教員には残業代が出ない。給特法という特別法で、約50年前にできた制度がずっと続いている。その代わり月給の４％が加算されているが（教職調整額）、これでは「定額働かせ放題」だとして、給特法はたびたび批判されてきた。一見わかりやすい主張だが、本当にそうなのだろうか。今日はこの問題を考える。
西村祐二さん（公立高校教員）や内田良さん（名古屋大学教授）らが「月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法は抜本改善して下さい！」というオンライン署名を集めて、先日（7月29日）記者会見を行った。4万人以上が署名するなど、多くの人の賛同を得ている。

※署名サイトはこちら

※給特法の正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」で、条文はこちらから確認できる。

わたしはこうした問題提起に共感する部分もある一方で、疑問ももっている。「給特法こそが学校の長時間労働の元凶」とする見方、あるいは「給特法を改正すれば、教員の業務が適正化に向かう」という見立ては、本当にそうなのだろうか。給特法に問題が多いのも事実だが、給特法悪玉論にも大きな問題があるのではないか。


■給特法には確かに、とても深刻な問題がある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20220802-00308448