8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。
《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》
《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》
《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》
■旧統一協会問題を具体例を挙げて示す
NHKは具体例として、①岐阜市長が旧統一協会の施設で市政報告を実施していたことを公表した、②大阪維新の会所属の地方議員と自治体の長計16人が関連団体のイベントに出席し、うち7人が月額の会費を支払っていたが、全員が支払いを取りやめる手続きをした、③全国の自治体による「ピースロード実行委員会」、大学サークル「CARP」などへの寄付金や補助金の支出、表彰取り消しなどを挙げている。
しかし、上からの急な“お達し”に、NHK職員は戸惑っているようだ。
「うちは旧統一協会の報道にメチャクチャおよび腰だったのに、1カ月遅れで民放の後追いみたいなまねをしろと言われても……。正直、ネット民にビビッていると思われても仕方がないですよ」（50代職員）
続きはソースで
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3d99eb98ca85e719bdd15acaee029e1947365f0b&preview=auto
