夫婦ともに年収700万円以上の「パワーカップル」が増加している背景について辛坊と意見を交わした。
総務省が公表している「令和2年（2022年）労働力調査」によると、夫婦ともに700万円以上の年収を得ている、
いわゆる「パワーカップル」の世帯数は2017年の25万世帯から2020年は34万世帯へと増加している。
この現象について辛坊は、1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以降「女性の賃金は確かに上がってきている」としつつも
「女性の賃金だけ上げればいいが男性の賃金減らして、それを女性の方にまわすから、男性、女性ともに700万円超えて、両方足すと1400万。
昔なら男性だけで1400万だったやつを2つに割っているだけの話じゃないか」と疑問を呈した。
これに対し永濱は「それも一理ある」と述べ「一番問題なのはマクロの賃金が増えていかないこと」と指摘。
本来は男性の賃金が減ることなく、新たに女性の賃金が上がっていくことが理想で、そのためには海外のような経済成長が必要
だとした。
永濱の分析によると、男女の賃金格差が縮まってきているデータとパワーカップル増加のデータに統計的な相関関係があるという。
ほかにも、日本の賃金全体がそれほど上がっていない要因について、年齢階層別にみたときに、
もともと賃金が高かった40代、50代の給与水準が低下している点を挙げた。
一方で「転職が当たり前」となった20代、30代の優秀な人材を囲い込むため、この世代の給与が結構上がっていると言及。
その結果、20 代や30代のパワーカップルが増えてきていると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/054213c96f561f0e2e7093c488cdc5ca075573c4
