安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。
銃撃事件の翌７月９日以降に在京６紙（読売、産経、朝日、毎日、日経、東京）が掲載した同事件の関連社説は３８本に上った。このうち①は同９日付で６紙すべてが論じたが、その後は８月５日付で産経が「テロ事件の肯定を許すな」としたのみ、他紙には全くない。②の警備は東京を除く５紙が１回、扱っただけ（９～１３日付）。③は６紙いずれもテーマに据えていない。驚いたことに新聞はテロ対策を棚上げにしているのだ。
では、何を論じているのか。一つは安倍元首相の国葬だ。これは１２本。このうち異を唱えるのは７本。むろん反安倍の朝日、毎日、東京の左派紙。支持は保守の産経、読売で５本。安倍氏をめぐる左右対決が没後も続いている。
もう一つは世界平和統一家庭連合（以下、教団）問題。これが最も多く１３本に上る。とりわけ朝日は７本のうち４本扱い、８月には３日、９日、１１日付と、いわば連続社説を張った。毎日も同様に９本のうち４本、東京は７本のうち３本で、いずれも反教団・反安倍キャンペーンを思わせた。読売、産経はいずれも１回のみ、日経は扱っていない。
実に歴史に刻まれたテロ事件は僅（わず）か１カ月を経て、左派紙によって教団問題にすり替えられてしまった。世界が哀悼の意を表している中で、異様と言わざるを得まい。
（略）
全文はソースで
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/mediawatch/20220816-164233/
