ヤマトホールディングスは、中・大型トラックの出荷停止に関しては大きな影響がないとみている。
ただ、小型トラックは保有する車両全体の約７割を占めており、「日野自と連携し、影響を確認していく」
佐川急便も日野自から詳細な情報が届き次第、影響を確認する方針だ。

　日野自のデータ不正をめぐっては、米国の運送事業者などが日野自や親会社のトヨタ自動車に対し
過去の不正行為などで損害を受けたとして賠償を求める訴訟を現地で起こしている。