政府はきょう、物価高騰対策として、予備費約3兆4847億円を支出することを閣議決定した。
住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付が盛り込まれているが、政府は与野党の議員に対し、給付の事業費8540億円のうち、約510億円が事務費用として支出されると説明した。
事務費用は、コールセンターの設置や、振り込み手数料、郵送代などとして使われるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1619cf290c35de0953d605113ff6924ff494e529
