ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、こうした動揺を踏まえてロシア国民に対し「半年間でロシア軍の5万5000人が死亡、数万人が負傷した」と主張。犠牲を避けたければ「抗議したり、逃亡したり、捕虜になるため投降したりしてほしい」と呼び掛けた。
プーチン大統領の21日のテレビ演説後に公表された大統領令は、10項目中、第7項が機密扱い。「人数に関する」(ペスコフ氏)とだけ説明された。30万人はショイグ国防相が口頭で述べたにすぎない。
ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパは政権筋の情報を基に、第7項に「100万人を動員できる」と明記されたと報道。「数字は何度か修正されたが、100万人とすることでまとまった」という。テレビ演説は20日夜の放映予定が21日朝にずれ込んだ。大統領令の最終調整が影響した可能性もある。
「動員が部分的でないことは、みんなが思っている通り」。独立系メディア「メドゥーザ」は国民の懸念に触れ、招集の対象者はショイグ氏の言う「経験豊富な予備役」に限られないと指摘した。全土では21日にデモの嵐が吹き荒れ、約1400人が拘束されたほか、空路・陸路での国外脱出も相次いだ。出国はまだ規制されていないもようだ。
ショイグ氏は「学生の動員はない」として国民の理解を求めた。しかし、政権与党「統一ロシア」の下院議員は、休学による志願を奨励するニュアンスで「復学を保証されるべきだ」と提案している。
時事通信 2022年09月23日13時33分
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