物価の高騰や長引くコロナ禍によって苦しい生活が続いている人からの相談に弁護士などが無料で応じる全国一斉の電話相談が行われています。

電話相談は弁護士や労働組合などでつくる支援グループが定期的に行っています。

22日は全国32か所で一斉に受け付けていて、東京 文京区の事務所でも午前中から相談が相次いでいます。

このうち、都内で一人暮らしをしているという70代の男性からは「ふだんの買い物でも値段が上がっていて年金だけでは暮らせません。医療費もかかっているのでこのままでは生活できない」という相談が寄せられました。

支援グループによりますと長引くコロナ禍で収入が減った状態が続く中、最近は物価高騰の影響を訴える声が相次いでいて貯蓄が底をつくなど生活が追い詰められている人が多くなっているということです。

支援グループでは内容に応じて生活保護の利用を促したり食料品の支援を行う団体を紹介したりするなどの対応を取っています。

支援グループの1つ、全労連の仲野智 常任幹事は「生活費の高騰で幅広い人たちの生活に非常に大きな影響が出ている。物価高の影響は今後も続くと思われ、さらなる生活への影響を懸念しているのでどんな相談でもいいので気軽に電話してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013867151000.html