東京商工リサーチ
学生服の販売をめぐり、採寸して学生服を仕立てる 「制服屋さん」の経営環境が厳しさを増している。少子化で制服を必要とする生徒数は年々減少する一方、
制服は多様化している。従来の収益モデルが成り立たなくなっている。こうしたことも背景に休廃業は後を絶たず、業界の先行きには暗雲が立ち込めている。
今年4月、都内の制服販売会社がメーカーからの納品遅れやコロナ禍での物流の乱れなどで、数十名の新入生が入学式までに制服を受け取ることが出来なかった。このケースは広く報道され、会社側が記者会見して謝罪する事態にまで発展した。
当事者へのインタビューや関係データを辿ると、制服屋さんを取り巻く状況と課題が浮き彫りとなってきた。
休廃業・解散は2010年代以降高止まり
2000年以降の「制服屋さん」の休廃業・解散は、2008年まで1桁台で推移していた。2009年に一時的に増加し、その後は再び1桁台の低水準だったが、2015年以降は2017年を除いて10件台での高水準で推移している。
2000年～2021年までの累計件数でみると、最も多かった愛知県（14件）を除き、兵庫県（10件）、京都府（7件）、群馬県、佐賀県、香川県、徳島県、福岡県（各6件）と西日本での休廃業が目立つ。
「過酷な納品スケジュール」
https://news.yahoo.co.jp/articles/61b2b979ee931db3c05e82d48cc2b3844649542d
