東京商工リサーチ
「大手居酒屋チェーン」店舗数調査
コロナ禍で制限された飲食店の営業時間が緩和され、半年が経過した。客足は戻りつつあるが、9月末の大手居酒屋チェーン16社の店舗は5,387店で、6月末から111店減（2.0％減）と撤退が続いている。
忘年会シーズンを迎えるが、約3年間のコロナ禍で浸透した根強い感染防止の意識や、若者を中心に飲みニケーション不要論も広がり、大人数での宴席需要や仕事終わりの“ちょっと一杯“のハードルは高いままだ。
東京商工リサーチ（TSR）は、コロナ前（2019年12月）を起点に、上場する大手居酒屋チェーンの2022年9月末までの店舗数を調査した。居酒屋チェーンの店舗数は、コロナ前に比べて大半は減少している。だが、一部の居酒屋チェーンは店舗数を増やしており、居酒屋チェーンの出店施策も“二極化”が加速している。
上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末は6,661店だった。しかし、2022年9月末は5,387店と、1,274店（19.1％減）減少した。閉店数は、2020年（1～12月）は4月以降の緊急事態宣言による小売・外食・サービス業の休業も影響し、585店が閉店した。2021年（同）は、度重なる緊急事態宣言等で外出自粛が定着し、390店が閉店した。2022年は、3月に全国でまん延防止等重点措置が解除されたが、1-6月188店、7-9月111店、合計299店が閉店し、店舗撤退に歯止めが掛かっていない。まだ、一部を除いて店舗の“スクラップ”は続きそうだ。
店舗数の推移は
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