もっとも、国の施策といえば、日本維新の会はかねてより消費税軽減を提言している。消費税を現行の8％から段階的に3％引き下げ、消費税本体を時限的に5％にする施策を打ち出している。消費税1％につき、約2兆円の税収があるとされている。単純計算で、これを日本の人口約1億2000万人で割ると、1人あたり約1万7000円負担していることになる。
スーパーなどで店頭に並ぶ米10kgの平均的な相場は約3500円〜4000円といったところ。大阪府の米現物支給案を現金換算すると、3人の子どもがいると世帯につき、1万円ちょっとの支給となる。しかし、日本維新の会が公約している消費税減税がたとえ1％でも実現すると、子ども3人で、5万1000円も浮くことになる。どっちが"お得"かは一目瞭然だ。
大阪の主婦は、いただける目の前のお米はしっかり貰った上で、ニンジンをブラ下げて主婦を手なずけようとする吉村府知事の施策をクールにチェックする必要がありそうだ。
（松庭直／ジャーナリスト）
