【自民】赤松健議員、インボイス制度について「来年10月の開始以降に問題があれば法改正という方針に」 [Stargazer★]
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赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例）
@KenAkamatsu
インボイスの見通し。
党税制調査会でも「延期か中止を」との意見が噴出しましたが、そのためには改めて立法が必要でハードルが高く、会長一任で来年10月の開始以降に問題があれば法改正という方針に。
この間、インボイス反対の業界から「全く止められない場合に備えて、受けるダメージを出来る限り→
http://twitter.com/KenAkamatsu/status/1598518577883394048
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例）
@KenAkamatsu
→減らしておいてほしい」との陳情があり、私も財務省と交渉を重ねてきました。結果「3年間売上税額の20%に緩和」まで削れてきています。ただ課税業者になる動機付けが無さすぎ。更に出来ることを探りつつ、根本的な課題である「業界全体の賃上げ」について、出版社や団体と組んだ協議を始めています。
https://pbs.twimg.com/media/Fi8URu6acAAytIc.jpg
http://twitter.com/KenAkamatsu/status/1598518838420967424
関連
https://kenakamatsu.jp/cat-expression/post-22060/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 庶民はタックスヒル
上級はタックスヘブンw
by.財務省 結局決めるのは自民党なのに
こうやって>>952「担当省庁」のせいにしたがる奴もいるしな
選挙前は出来もしない理想を語り続け
受かれば出来ない理由を垂れ流すw 実質的には預り金とおもうが、判決では違うという結果なのか
しかしインボイスで厳格化されれば預り金として収める類のものとして扱いが強まるだろう
判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こしました。
「免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。自分の払った消費税が税務署・国家に入っていない」と訴えた。
その判決が９０年に、東京地裁と大阪地裁でありました。
判決は「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」
「（消費税の）徴収義務者が事業者であるとは解されない。
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html >>951
別におかしくないじゃないか、だって消費者からの預り金と思わせるように税務署から指導が入ってるという話だしな
消費者に払って貰うという風に持っていって第二法人税という性質を誤魔化して導入されたからねぇ
そもそもチョロまかすことは出来ないんだよ消費税は
粗利にかかるから確実に取られるが、法人税は上手く赤字にすれば免除されるしね
国民は体よく騙されてたのさ >>953
自民党に問題があるのはそれはそれとして
財務省はよろしくないと思うなあ
他の省庁と比べてあまりにも力が強すぎる
なんとかした方がいい
うん。自民党がね！ってことにはなるけどｗ >>954
消費者からの預り金としての性質を高めはしないよ
赤字だろうと無理やり事業者から毟取ることに変化はない
まあ、弱者搾取をより一層強化するというだけだよ >>957
消費税は赤字でも収めるのが当然
収めなくてもいい方向に向くなら法人税的
消費者が収めるべき税金を預かって代わりに収める前提
弱者搾取って話がおかしい 前にこの話があったが・・これができるなら消費税は消費者がレジと同時に直接国へ収めるのも可能とおもうが
ITmedia ビジネスオンライン 2015年09月08日 「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。
還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。
報道を総合すると、その仕組みはこうだ。
（1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う
（2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与
（3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
──のだという。 問題の本質を理解していない人が多い
実は免税制度で一番得をしていたのは個人事業主や中小業者に発注していた元請け
インボイス制度が導入されても消費税分を完全に転嫁できれば下請け側は問題ないのに元請けが許さないのが問題 >>958
お前は個人が店舗に払ってる消費税の事しか見えてない >>960
そもそも消費税廃止すべき
本質がわかってないのはおまえ 現行の消費税の課税法が荒かっただけで
インボイスで厳格化されれば真の消費税に近くなり預り金的になるとおもうが >>964
おまえら朝鮮カルトにはそのうち痛い目見せてやるから覚悟しておけ >>9
50万票もラブひなに投票したバカがいるんですが >>958
だから消費税は第二法人税だってば
財務省がそう断言してるくらいだからな
消費者が収めるべき、というのも間違ってるんだよ 自民から出馬する時点でどうなるかなんて分かってたろ
あとこいつは別にインボイスなんかどうでもよいと考えている
やりたいのは美少女漫画業界に金を引っ張ってくることだけ そもそも「消費」税としてるのも国民を欺くために付けたのだろう
消費者からの預り金であるなら物品税で良かったし、広く取りたいなら対象品目拡大で済んだんだよ 収支全てを課税取引とみなして計算すると利益に課税してるのと変わらんからな
赤字なら還付。第二法人税と言われればその通りだな
非課税取引の給与とか、消費税が額面からさらにのってると考えないといけない
消費税と社保のおかげで、働いてる人はステルス増税をくらってるともみなせる こいつのインボイス云々は有権者向けのリップサービスだろ
ナアナアにして終わりかな >>930
逆だぞ
これで税務署の負担が激減するから更なる増税がしやすくなるし更なる軽減税率も導入しやすくなる すでにテスト段階で問題が出ているんだが、どんだけ認識が甘いんだよ >>972
第二法人税であるが故に免除制度がある
現に法人税はあるからな
消費税が消費者からの預り金であるなら免除制度なんて存在しない
間接税は全てそう >>839
騒いでるはしっかり納税してる奴ら
本当に脱税するやつは確定申告とかインボイスは関係ない ねぎまやラブひなの登場人物達が、自民党の先生たちと握手しながら「やっぱアニオタってちょろいわ～」とほくそ笑むコラ画像まだ？ 第二法人税とか免除制度とか法律の抜け道的な話だろう
本来は消費者が収めるべきもの
個人に対して納税義務だと回収が困難になる
あ程度の売上のある企業に義務を追わせれば事足りるってことだろ(95%は回収はできるとか)
売上1000万はもっと下げられたのかもしれないが・・
こっちも子供も含む全国民から消費税回収するのと同じく大変だから足切り目的だろう 一般社団法人の問題でてるからインボイスあった方がいい。 たかだか2000億円回収するためだけにこんな面倒なシステムを導入するわけないだろ
たった1%もないんだぞ >>978
>>979
無知で愚かであるということは分かった >>982
本来消費者が収めるべき税という考えが端から間違ってる
中小零細企業の法人税逃れをどうにかしたいのと、輸出企業に恩恵もたらし補助金出したいのと、法人税引き下げで株主優待させたい思惑が組合わさった結果だよ
消費税という名前もアンタのように国民を誤解させておきたい為のネーミングでしかない
現にアンタは誤解してるしな >>986
参議院の西田議員が財務官僚からそう云われたとのコメントはある
後は消費税法第五条の文面とかか
（納税義務者）
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
２ 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
↑にはどこにも消費者に該当する部分がない 何者であったかはしらないけど
壺党の犬であることは確かだ >>986
消費税裁判での国側の主張「消費者は納税義務者ではない」 そういえばこれまで表現の自由だーインボイス反対だー俺たちの赤松ーと呟いていた人らがこの件についてはだんまりだな
あれほど強烈に指示してたんだから今こそしっかりケツ叩けよって思うんだが 消費税法実施に関する質問主意書
講学上、租税法律関係の当事者は、租税債権者（国もしくは地方公共団体）及び租税債務者（納税義務者）とされ、間接税における実質的租税負担者（担税者）は、当事者たる地位を認められていない。
しかし、右のような理論は、間接税が個別的・特殊的間接税である限りにおいては妥当するが、一般的・普遍的間接税の場面においては当然には妥当せず、何らかの修正がなされるべきものと考えられる。
今般の消費税のごとく、国民のすべての者を担税者となし、国民生活の全領域にわたる消費・役務の提供を課税対象とし、しかも、その年間税収額が国家予算における年歳入総額の一割に近い莫大な金額となるような事態の下において、
担税者たる国民が、消費税法律関係の当事者ないし準当事者的地位を付与されることなく、右法律関係と無関係のまま放置されたままであるという事態は、租税法律主義の原則からみて甚だしく妥当性を欠くものである。
その上、今般の消費税法が、前述のとおり、納税義務免除事業者、限界控除事業者及び簡易課税事業者なる憲法違反的制度を創設し、年間消費税額の一割に近い金額を右事業者に不当に利得させるなどの反憲法的事態の発生を企図している状況下において、担税者たる国民に、右消費税法律関係における準当事者的地位を承認することは、国民主権原理・租税法律主義原理からみて、当然の帰結と言うべきである。
右のような観点に立って、担税者たる国民には、自己が負担することを強制される金銭支出につき、国税当局に対し、本来納税義務者に認められているあらゆる不服申立権が認められるべきである。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/114/syuh/s114006.htm >>998
（納税義務者）
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
２ 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
↑にはどこにも消費者に該当する部分がない このスレッドは１０００を超えました。
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